再建築不可　買取はリライト

　みなさん、おはようございます。
株式会社リライト　代表の田中です。

　今日は、急上昇するアパートの空室率について。
　先日日本経済新聞を読んでいて気になった記事「空室率悪化　泣くオーナー」。
　その記事には2015年の相続税増税でアパート経営が節税策と注目され、それを
追い風に建設請負業者が売り込みをかけてきました。
　そして、建設請負業者は受注を伸ばしてきていますが…需給バランスが
崩れ、空室率は過去最高の水準に達している、と。

　建設請負業者は、営業の際に「当社が全室借り上げ、入居者も集めます」と
決まって言うそうです。

　7月の住宅着工の伸び率は、持ち家が前年比6.0％だったのに対し、
アパートなどの貸家は11.1％と1割以上も増加しました。
　空家問題が取り上げられているのにさらに空家を増やす…これって
一体どうなんでしょう。

　やはり理由にあるのは、相続税対策のよう。

　なお、新築されたアパートとともに増加しているのが家賃保証をする
サブリース問題。
　近年では、本来家賃保証をするはずの家賃保証会社が空室を理由に提案通りの
家賃をオーナーに支払っていないという問題が多発し、国も対応に動き出しています。

　この家賃保証、仮にサブリース会社が空室を理由に家賃保証部分を
支払わなかった場合、訴訟等にすることもできますが、そもそもサブリース会社が
それだけの資金を所有していなかった場合はオーナーの泣き寝入りとなってしまいます…。

　これからも間違いなく言えることですが、アパートの需給関係は悪化を続けます。
不動産調査会社のタスの調査によると首都圏の空室率は、2015年から急上昇。
　最も高い神奈川県は7月に36.66％と過去最悪を更新し、16年連続で悪化…。

　もっと既存の建築物、アパートを活かした場合の節税対策や新築するときの規制強化等を
図らないとこの状況は改善されてこないでしょう。

　だから…何か考えないと、新しい方法を！