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1.リライトのサービスについて
2.再建築不可物件について
3.融資関係について
に分けて掲載しています。
1.リライトのサービスについて
Q1、対応エリアはどこですか?
※エリアによっては、交通費をご負担いただく場合があります。
※南は沖縄県、北は北海道までの実績があります。
Q2、査定は無料ですか?
Q3、他社さんで売却を断られましたが、それでも売却できますか?
Q4、取扱いできる物件はどんなものですか?
そのほかに以下の不動産もお取り扱いをしております。
・再建築不可物件
・借地権 ※地主さんからの売却許可がもらえない場合でも対応可
・底地権
・隣地と境界についてもめている物件
・山林や雑木林
・農地(市街化調整区域及び農業振興地域内の不動産含む)
・市街化調整区域内の分家住宅
・資材置場
・崖地
・狭小物件
・事故物件
・建ぺい率・容積率超過物件
・債務超過物件(任意売却)
・持分だけ、建物だけ、戸建の土地だけの売買
※その他、不動産全般トラブルを抱えていても対応いたします。
Q5、売却依頼した場合、どうやって売却をするのですか?
Q6、売却相談時には隣地にわからないように査定・売却することはできますか?
2.再建築不可物件について
Q1、再建築不可となる理由を教えてください。
Q2、なぜ、建替えできない物件を買取る会社があるのですか?
そのため、当社が建替えできない物件を取得する際には、売主様がお願いされた担当者に知識がないだけで、当社 取得(買取)後、すぐに建替えできるように加工・整備したということは多々あります。
建替えできない物件を買取る会社があるのはそこに事業スキームの可能性があるからです。
ポイントは他の不動産会社の営業職の方が知らない知識や知恵を事業スキームとして投下し、収益確保ができるからです。
Q3、現状、道路との接道幅が1mくらいしかありません。建築基準法で定める接道義務を満たしてなくても再建築できるようにできますか?
まずは、詳細についてご相談ください。
Q5、再建築不可物件は、増築やリフォームはできますか?
ただし、設備交換のリフォーム等は行えます。
Q6、再建築不可の物件の場合の価格はどうなりますか?
再建築できない物件でも駅から近くなれば、それなりの金額がするかもしれませんし、逆のケースもあります。ただ、言えることは再建築不可の物件は、道路(私道)に問題があることが多い、どこの金融機関でも融資利用できるわけではない(金融機関が限定されてしまう)ことを考慮すると建替えできる物件と比較しても当然に割安感がないと流通しづらい傾向にあります。
Q7、再建築不可物件を購入の際のデメリットを教えてください
また、最近、話題になってきていることは、再建築不可物件と相続税評価額の関係です。多くは、実勢価格(実際に売れる金額)<相続税評価額という図式になることが多いため、相続発生前に手放されることをお勧めいたします。
Q8、再建築不可の物件を購入し、取り壊した場合、駐車場として貸し出すことはできますか?
Q9、再建築不可物件を所有してます。地元の不動産会社に相談しても、対応してもらえませんでした。どうしたらいいでしょうか?
まずは実績のある当社にご相談ください。
Q10、再建築不可物件を購入する際の注意点は何でしょうか?
Q11、借地権の自宅が再建築不可とわかりました。それでも買取っていただくことはできますか?
Q12、自分所有の再建不可物件の土地に無断で建物を建築した場合どうなりますか?
Q13、再建築不可かどうかはどうやって判断できるのでしょうか?
Q14、再建築不可物件を火事で焼失した場合は固定資産税を支払い続けないといけないのですか?
ただし、土地は更地評価となってしまうため、固定資産税が増額するとともに所有している間は固定資産税の納税し続けなければなりません。火事のご心配に対して、火災保険にご加入ください。建物の建て替えができる、できないにかかわらず、加入できます。また、万が一消失してしまった場合、保険金を受け取ることができ、その保険金は必ずしも建物の資金に充当する必要がありません。(他の資金使途でもご利用いただけます)再建築不可物件についてどうしようもない場合は、隣の方に売却や贈与するということも手段の1つかもしれません。
Q15、再建築不可物件は売却が難しいのでしょうか?
そのため、何もせずに建て替えができる物件と比較すると売却する難易度は高くなるかもしれません。
ただ、ご売却はできますのでご安心ください。
Q16、借地権で再建築不可物件を所有しておりますが、売却したくても、売却できません。何とかなりませんか?
多少、成約までに時間がかかったり、金額的に厳しい金額になる可能性はあります。まずは、土地所有者と方との各種調整が必要となります。その際に譲渡承諾料(売却の承諾料)の評価額がいくらか、金額的に妥当か等確認する必要があります。往々にして、再建築不可物件にもかかわらず、土地所有者の方が多額の譲渡承諾料を請求されるケースが多数見受けられます。まずは詳細をご相談ください。
Q17、市街化調整区域の分家住宅を所有しているが、現状、第三者による建て替えができません。何か方法はありませんか?
Q18、市街化調整区域内の農業振興地域の土地の売却を所有している。管理が大変なため、売却したいがどうしたらいいのでしょうか?
そのため、農地として購入できる方が買主様となります。
農地だからと言って売却できないということはありません。まずはご相談ください。
Q19、何も使っていない田舎の市街化調整区域内の山林(再建築不可)を所有しています。毎年維持費だけかかるため、売却したいがどうしたらいいのでしょうか?
3.融資関係
Q1、再建築不可物件を購入したいが住宅ローンは組めますか?
ただ、ごく一部の金融機関で住宅ローンを組むことができます。詳細は、お問い合わせください。
Q2、再建築不可以外の特殊案件でも住宅ローンを組めますか?
・病歴があり、団体信用生命保険に加入できない方がご自宅を購入した場合
・親の所有している不動産を子供が購入した場合
・借地権の方が自宅の底地(土地を借りている権利)を購入した場合
・戸建の元夫の持分だけを新しいご主人様が購入した場合
・親名義の土地に建てられた妹の元夫所有の建物だけをお兄様が購入した場合
・ご年齢が60歳超の契約社員の方がご自宅を購入した場合
・赤字決算としている会社の役員の方がご自宅を購入した場合
・勤続年数が1年未満の方(起業して1年未満の方含む)がご自宅を購入した場合
※その他、狭小物件、借地権付戸建、建ぺい率・容積率超過物件、事故物件など。
Q3、どこの金融機関の融資をご紹介いただけるのでしょうか?
Q4、再建築不可物件はこちらから金融機関に伝えなくても金融機関はわかりますか?
です。