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ちょっと異なる行政に不動産を売却する時の手続き

 みなさん、こんにちは。

再建築不可物件コンサルタントの田中です。



 今回は、行政に不動産を売却する時の手続きについて。

 不動産の売却先は、一般的に個人や法人の場合が多いと思いますが、ごく稀に行政となる場合もあります。



 普通に行政に不動産を買い取って欲しいと言ってもなかなか買い取ってくれることは少ないのですが、例えば道路を広げたい、緑を残したい、病院をつくりたい等の場合には不動産を買取るケースもあります。

その場合は、普通に一般の方に不動産を売却する時とはちょっと手続きが異なります。



 普通は、売買代金全額の受領と同時に所有権を買主に移転しますが、買主が行政となる場合には契約の時に所有権を行政に移転し、登記が完了してから売買代金の授受・引渡しとなります。

へ~って感じですよね。



 今回は大田区ですが、そういえば何年か前に福島県、熊本県、練馬区でも行政に売却したことがあったなぁとちょっと懐かしくなりました。



行政に不動産を売却

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2022年12月

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