再建築不可　買取はリライト

　みなさん、こんばんは。

再建築不可物件コンサルタントの田中です。



　今回は、相続税などの税相談について。

　本日打ち合わせしたお客様は、4ヶ月前にご主人様が他界され、遺産を相続されました。

そのため、相続税の申告が必要かどうかも含め相談するためにインターネットで相談先の税理士事務所を調べ、お問い合わせ、ご依頼されたそうです。



　ところが…その税理士事務所からは4ヶ月経過しても財産目録がでてこない…。

相続税の申告は10ヶ月以内にしなければならない。

さらに財産目録が出来てから遺産分割協議が始まる。

はたして間に合うのか…。

万が一間に合わなければ、各種税制優遇が受けられなくなってしまう…。



　もしかしたら、お客様がご依頼された税理士の先生は相続、つまり資産税に強い先生ではないのかもしれない。

　税理士の先生はそれぞれ得意な分野があるため、相続については資産税に強い先生に依頼すれば問題ないのですが、実は税理士の先生の中でも資産税に強い先生は全体の約5%くらいしかいないのです。



　仮に企業会計が専門の税理士の先生に相続税の依頼をしても財産評価方法を間違え、無駄に税金を多く支払ってしまうことがあるかも。



　そのため、インターネットだけで調べて安易に依頼をしてしまうと後でトラブルとなってしまうこともあります。



　資産税に強い税理士の先生は宅建協会や各不動産会社と提携していることが多いのでまずは知り合いに不動産会社の方の知り合いがいないか調べてみましょう。

いきなり税理士の先生に問い合わせをするのでもいいのかも知れませんが、その先生が資産税について苦手な先生だとしたら、後で断りづらくなってしまいます。



誰にお願いするか、これは難しい問題ですね。(^_^;)