再建築不可　買取はリライト

　みなさん、こんばんは。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。

　今回は、別荘地について。
　お盆明け、当社には「別荘地を処分したい」というご相談を多数いただいております。
そのうちの半分が相続で取得した別荘地で、もう半分が投機的な目的としてご購入された別荘地。
いずれの別荘地でも言えることは、「売るに売れない」ということ…。

　ここ最近、また原野商法の2次被害的なお話も聞こえてきています。
原野商法の2次被害とは、昔別荘地を購入し、現在所有している方に対して、「◯◯万円支払ってくれれば、手離せますよ」とか「その売れない別荘地の土地と他の別荘地を交換しましょう」などと適当なことを言ってお金をだまし取るというものです。

　最初のアプローチは、別荘地の所有者に対しての電話やはがき。
那須の土地なのになぜ、東京や大阪の会社から電話やはがきが来るのかと疑問に思う。
きっと昔別荘地を購入された方の個人情報が裏で出回ってしまっているのでしょう…。
以前、お客様のもとに届いた怪しい会社からの怪しいハガキ、お客様のかわりに私がその怪しい会社に電話をかけてみると…最初はいろいろと話をしていたのに不動産会社と伝えたところ、態度が豹変し、「代理人の方とは一切話はしない」と…。
　後でその会社のことをインターネットで調べてみると消費者センターなどから業務改善命令などがでていたり、その会社自体も会社名を変えたり、代表者を変えたりと完全に不自然。


　私がお客様の代わりに電話したり、お客様からご相談をいただいている怪しい会社はそのほとんどが悪徳不動産会社でした…。
不動産会社としてそんな未だにそんな悪いことをしている会社があるのかと思うと非常に残念で仕方がありません。

　みなさんは、怪しい会社からの電話やハガキがきても対応しないようにしてください。
まずは家族に相談し、インターネットで怪しい会社のことを調べましょう。
別荘地の管理会社に相談するという手もありますが、そもそも管理会社もその悪徳不動産会社のグループということもあり得ますので注意が必要です。
また、よくお聞きするのはご両親様がお子様に別荘地の土地を残したくないがためにご両親様だけで対応され、悪徳不動産会社に騙されてしまうというケースです。
これは絶対にダメです。
ご両親様だけで対応をするのではなく、必ずお子様にも事情を説明し、協力を仰いでください。

　別荘地の売却・処分でお困りの際にはまずその別荘地のある市町村を管轄している宅建協会の各支部に連絡をし、地元でしっかりと対応してくれる不動産会社を紹介してもらいましょう。
まずはそこからが別荘地の売却・処分への第一歩です。
急ぐことはありません、確実に一歩ずつで良いのです。