再建築不可　買取はリライト

　みなさん、こんにちは。



再建築不可物件コンサルタントの田中です。







　今回は、今多発している不動産トラブルについて。



現在、世界的にコロナショックにより景気が落ち込んでしまっているのは周知の通りです。



オンラインニュースでは企業による解雇や雇い止めなどもでてきていると掲載されていました。



　先ほど、茨城県のとある職業安定所の前を通った際には駐車場に入れない車がごった返していました…。







　不動産業界ではこの市況を受けてあるトラブルが増えています。



それが「契約の解除によるトラブル」。



これは、買主が不動産会社の時の場合が多いのですが、仕入れの契約をした不動産会社がこの不景気の中で当初見込んだ利益が得られない、事業自体が失敗する可能性が高くなってしまったということを理由に売主様に支払い済みの手付金を放棄するから契約を解除して欲しい、つまり手付解除したい、というもの。



　ただ、不動産売買契約書には、一般的に手付解除できる期日が定められているのですが、買主の不動産会社がその期日を超えて、本来であれば手付解除よりペナルティが大きな違約となるものを手付解除による解除で出費を抑えようとするあまり、売主様からの違約による契約解除と買主である不動産会社からの手付解除という主張の違いによりトラブルが多発しています。



　契約したから100%引渡しができるとは限りません。



以前のリーマンショックの時も今回と同様に契約済みの案件が引渡しを迎えらず解除された事案が多発しました。　



　このことを考慮すると売主様はいくらで売却するかも大切ですが、どの会社または誰に売却するかもしっかりと検証する必要があるんですね。



不動産の売却は、いかにリスクを少なくするかが、ポイントとなります。