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最近増加傾向にあるのは、市町村による空き家の〇〇

 みなさん、おはようございます。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。

 今回は、行政による空き家の取り組みについて。
 先日Yahooニュースを見ていたところ、行政による空き家の取り組みの記事が掲載されていました。

 場所は、岐阜県加茂郡東白川村、人口約2,200人で清流と茶畑のある山間の村。
 人口減少が進んでいるこの村では、移住者を増やすために空き家の寄付を受付けている。
 その中に大正時代に建築された古民家が田んぼやブルーベリー畑、山林がついて14万円で販売に出されているそうです。

 市町村は、道路や行政主体の開発行為以外は、基本的に寄付を受け付けていないため、東白川村の取り組みはかなり珍しいのです。

 この東白川村のように移住者を増やそうとする市町村は、これから人口増となるものの、一つだけある心配。
 それが、その地域のしきたりと村意識。
その点が問題なければ、人口の移動がスムーズになると思います。
ただ、田舎の村意識って結構強い…。

 そして、気になることは、移住者で人が増える行政があれば、逆に人を流失してしまう行政もある、これは空き家の活用ということについては解決してはいるものの、移住者が移る前の場所は空き家になってしまうわけで空き家問題の抜本的な解決にはなっていないということ。
 人口増加、空き家の活用、老朽化空き家の解体、新築建物の規制、これら全てを実践することで初めて空き家問題が解決していくのだと思います。