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賃料予測 東京、供給急増で19年に下落

 みなさん、おはようございます。
株式会社リライト 代表の田中です。

 今日は、今後の賃料の予測について。
 このほど日本不動産研究所と三鬼商事にて行われた
東京、大阪、名古屋のオフィス賃料予測が発表されました。

【東京ビジネス地区】
※千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区
・16~18年は空室率が約4.0%、賃料は2~7%上昇
・19年は新規供給が56万坪と急増し、空室率は4.5%前後に上昇、
 賃料は1%前後下落
・20年は空室率が横ばい、賃料は微減

【大阪ビジネス地区】
※梅田・南森町・淀屋橋・本町・船場・新斎橋・難波
・16~18年は空室率が低下、賃料は4%程度上昇
・19年は新規供給がやや多く、空室率はほぼ横ばいで賃料は2%弱上昇
・20年は空室率は横ばいで賃料は1~2%城主尾

【名古屋ビジネス地区】
※名駅・伏見・栄・丸の内
・16年は前年と同様
・17年は12.5万坪の大量供給で空室率は標準シナリオで8.7%上昇し、
 賃料は1%前後下落
・18年は空室率がほぼ横ばいで賃料は0.9%下落
・19年は値戻しが始まる
・20年は空室率が7.7%、賃料が1.2%上昇

 各ビジネスエリアのもっとも需要が多いエリアで上記の通りとなっている
ため、他の地方都市はオリンピック前に空室率が増加し、賃料も下落していく
ことになります。
 もし、売却の必要があるときは、何年も先に売却するよりかは「今」売却した
ほうが高い金額で売却できそうです。

 今後の賃料の動向にも目が離せません。