再建築不可　買取はリライト

 みなさん、こんばんは。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。

 今回は、建築不可物件の売却について。
 本日、売却した物件は愛知県知多市にある路地状敷地で建築不可物件の土地でした。


 接道間口は1.2m、路地部分の奥行きは15m超。
 道路は狭いものの、駅からは近く建物の建築ができれば高額売却が可能な物件でした。

 売主様がその土地を相続された時は、昭和30年築くらいの建物がありました。
 昭和30年くらいに建物が建築された時は、都市計画区域外で接道要件にとらわれず、建物を建築することが出来ました。
 ところが、その後、県条例が施行され、路地状敷地の場合、その奥行きが15mを超えると接道間口が2.5m以上必要になってしまったのです。
 そのため、現状では建物の建築が出来ない…。涙

 そして、売主様が売却を考え、地元不動産会社に相談したところ、「建物の老朽化が酷く、更地にしなければ売れない」と言われてしまったそうです。
 売主様は、地元不動産会社から言われるがまま200万円以上かけて、建物を解体されてしまいました…。

 問題は、翌年から。
 なんと売主様の手元に届いた市役所からの固定資産税が12万円以上に跳ね上がってしまったのです。
 建物の建築も出来ないのに…。

 私がもし、地元不動産会社だったら、「建物は解体してしまうと新規に建築出来ないので、程度はともかく建物付きで売りましょう」とご提案していました。

そうすれば場所が良い分、そこそこの金額で売却することが出来たに違いありません。
 
 ただ、多額の資金を使い、更地にしてしまった売主様は地元不動産会社複数社に売却を依頼されましたが、結局売れず…。

 売主様がインターネットを使い、当社にお問い合わせいただき、私が対応することに。
 建築不可物件をたくさん扱っている私。
そのノウハウを最大限に活用した結果、僅か2週間で購入希望者を2組お探しすることに成功しました！(^^)

 建物の建築が出来ず、固定資産税が高い土地なのに。
 ポイントは、売り方を知っているかどうか。

 売主様にとっては、土地の売却代金より建物の解体費用の方が高くついてしまいましたが、それでも難あり物件を子どもに残さなくてもよくなったこと、何より買主様がとても紳士的で感じが良い方だったことが、何よりも救いです。

 再建築不可物件の売却をお考えの方は、絶対に建物を取り壊さないでください。