再建築不可　買取はリライト

　みなさん、おはようございます。
株式会社リライト　代表の田中です。

　今日は、既存不適格建築物のコンバージョン（用途変更）に
ついて。
　まず、このあまり聞きなれない言葉「既存不適格建築物」とは、
建築時は、建築基準法令の規定に適合していたものの、後の
法令改正などにより適合しなくなった建築物。
　建築時のまま使用する場合は、不適合状態で存在することが
許容されますが、増改築時など機会を捉えて現行規定に適合
させることとされているもののことです。

　先日のブログでも記載させていただいたように建物の
コンバージョン（用途変更）をする場合、一定規模以上の場合には
建築確認申請手続きが必要となります。
　ただ、既存不適格建築物の場合、この建築確認申請手続きの
際には、現行規定に適合させなければなりません。
　現行規定に適合させる・・・どこをどの程度適合させるかがポイント。
今までは特定行政庁の間で運用解釈が異なり、地域によって差異が
ありました。
　これについて、国が各特定行政庁及び地方公共団体に通知をしました。
内容は、『同法の定めの通り「木造建築物等である特殊建築物の外壁等」
「耐火建築物等としなければならない特殊建築物」「居室の採光および換気」
などの約20項目であること』を改めて提示。
　これら以外の規定は、既存不適格建築物を用途変更する際には
現行規定に適合させなくてもよいことを明記しました。
　また、規定の適用範囲についても、「用途変更する部分のみ」でよいという
見解がこちら。
・居室の採光および換気
・地階における住宅等の居室
・長屋または共同住宅の各戸の界壁
・無窓の居室等の主要構造部　など

　これは用途変更をする場合、必ずしも建築物全体を現行規定に
適合させる必要はないということです。
　理由は、既存不適格建築物は、違反建築物ではなく、もともと
建築基準法に適合し、建築されたものだからです。
　そのため、「どこかのタイミングで現行法に適合させるのが
望ましい」ということです。
　今までは用途変更の壁が高く、途中で断念されるという話も
多々ありましたが、これからは時代に「適合した」建築物に
コンバージョンされていく事例が増えていくに違いありません。
　
　政府のこういった対応からも「今後はどんどん建築をすればいい
ということではなく、みんなでストックを有効活用していきましょう」と
いったスタンスが見受けられます。

　これからの有効活用に期待です！