再建築不可　買取はリライト

　みなさん、こんにちは。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。

　今回は、農家住宅について。
　農家住宅とは、原則として建物の建築ができない市街化調整区域内の土地に農家の方が自分が住むために建築した建物を言います。
　なぜ、農家の方はこのように特例的な扱いを受けるのか？
　その理由は、市街化調整区域は基本的に農地が多く、そこで農家の方が耕作をされています。
そのため、耕作の際に農地の近くに住めるようにと特例的に認められております。

　そして、先日お客様よりご相談いただいた市街化調整区域内の戸建。
当初は分家住宅と思っていましたが、本日調査をしたところ…分家住宅ではなく、農家住宅でした。
　分家住宅は、建物を新築するときに都市計画法の許可を取得し、第三者に売却するときも当該許可を取得して売買することができる場合があります。
　ただ、農家住宅の場合、買主様が農家の方で、かつ、持ち家を所有していない方であれば購入できます。
…が、農家ではない方に売買しても、買主様はその建物を使用することができません。

なお、農家住宅を建築の際には、農業委員会が発行する証明書等が必要となります。
　
　今日の横浜市役所　調整区域担当の窓口の方の見解では、農家住宅は、相続含め所有者が農家以外の方に変わった段階で都市計画法違反となるため、建物を解体する必要がある、とのこと。
　しかも、都市計画法の条文のどこに記載があるかとご質問しても、条文に解体しなければならない旨の記載がありません。
　現状、答えは何とも言えませんが、私の方でも不動産に強い弁護士の先生、分家住宅に強い行政書士の先生にご意見をいただこうと思います。
　どちらにしても、市街化調整区域の農家住宅、売却するのはかなり大変そう…。

　農家住宅は、市街化調整区域でも建てられるからいいや、で建築してしまうとその農家住宅を相続した次世代に迷惑がかかってしまいます。
　そう考えると、売却しづらい農家住宅よりも「資産」的な観点では、市街化区域または、未線引き区域に建物を建築した方が、将来の不動産としての価値は高いと思います。

　みなさんは、どういった建物を建築されますか？
建物を使用できる方が限定され、売りづらい農家住宅・分家住宅？
それとも誰にでも売却や賃貸ができる一般の住宅ですか？

　建物の建築は、将来のことも考え、計画的に！