再建築不可　買取はリライト

　みなさん、こんばんは。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。

　今回は、知っておいた方がいい不動産トラブルを未然に防ぐ方法について。
　私がこれから動き出す予定の案件、例えば私道部分だけの売却や借地人さんとの調整等などがあります。
　そして、こういった難あり物件は往々にしていろいろな場面でトラブルが発生することが多々あります。
ですが、トラブルになってしまうと…他の業務ができなくなってしまうため、そうならないようにするために事業化、つまりは動き出す前に予めトラブルの問題となる原因、その対処法を検証しておきます。

　ちょっと抽象的かもしれませんが、私道部分を購入し、そこを通行・利用する方に売却するときの交渉で先方（私道を通行している方）より主張されることを想定、こちらの答えも準備し、当初の動き出しはどうしたらいいのか、そして、最悪の場合はどうなるのか、などを弁護士の先生と過去の判例を聞きながら協議。

　もちろん、弁護士の先生と言っても信頼できる先生にそれぞれ同様のご質問をさせていただき、見解を得ます。
　なぜ、二人かというと、一人だけの意見より二人とも同じ見解であれば、なおさら、安心できますよね。
二人の弁護士の先生の見解がわれたとき？
その場合は、三人目の弁護士の先生に見解を得ます。

　全てそうですが、お隣さんと何かしらの事情で揉めてしまうかもしれないことを協議するときは、「動き出す前」に専門家、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、建築士、行政書士、不動産会社などの見解を複数聞いておいた方が協議を円滑・円満に進めることができます。
　いずれの業界でも専門家による無料相談会を実施されているので、そういった場でいろいろお話を聞いてみる、これがトラブルを未然に防ぐ方法です。
　これは当たり前のことなのですが、残念ながらみなさん、「事前相談」をされずにトラブルになってしまっているということが大半です。
　昔から言いますよね、「備えあれば患いなし」と。