再建築不可　買取はリライト

　みなさん、こんにちは。
株式会社リライト　代表の田中です。

　今日は、2017年度の税制大綱について。
　住宅新報に「17年度税制大綱まとまる」という
記事がありました。

　内容は、こちら。

・不動産特定共同事業で取得する不動産に係る書かkる特例措置が
　創設・拡充
　※登録免許税では税率が軽減され、移転登記は1.3％、保存登記は0.3％

・タワーマンションの固定資産税及び不動産取得税の見直し
　※高さが60ｍ超のタワーマンションの固定資産税・不動産取得税は、
　　階層の違いによる取引単価の補正率により算出。また、付帯設備や
　　天井高等による補正もされることに

・小規模農地にも生産緑地地区における税制措置が適用
　※面積要件が現行の500㎡が引き下げられる見通し

　果たして税制がどれだけ不動産市況にインパクトを与えることが
できるのかに期待したいですね！