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たまにある行政が買い取ってくれる土地

 みなさん、おはようございます。

再建築不可物件コンサルタントの田中です。

 

 今回は、行政が買い取ってくれる土地について。

 日々不動産を処分したいとお悩みのお客様とお話ししているとよく聞く言葉があります。

それが、「売れなければ市に寄付するからいいんです」と…。

実際に市が個人のいらなくなった土地を引き受けるかというと、市町村が土地を(寄付を)引き受けることはほとんどありません。(全国の市町村役場で役所調査の際にヒアリング)

全ての土地を市町村が引き受けていたら、それこそ草刈り代だけで莫大な税金を使ってしまうことになります。



 一方、市町村が引き受ける土地には何かしらの理由があるため、寄付でなくて買い取るケースが多い。

どういったケースかというと道路の拡幅予定地や道路後退部分が多いです。

他には計画して進めている事業、例えば市町村の病院用地であったり、公園用地等。

他に〇〇緑地とかも買い取る可能性が高いです。

 

 なお、市町村が土地を買い取る時には適正な価格で購入するため、一般的には価格の専門家である不動産鑑定士2人による鑑定評価の金額をベースとしています。

そのため、金額の交渉は出来ません。

ただし、不動産鑑定士の鑑定評価も土地利用制限が間違えている場合もあるため、そこはよくチェックしたいところです。

私の場合には建替え出来る土地を建替え不可と不動産鑑定士が評価し、それを指摘し修正いただいた結果、価格が倍近くに修正いただけました。



 また、市町村に土地を買い取ってもらう場合には、まず建物は解体、工作物は撤去が必要となることが多く、最大のメリットは個人所有の場合に不動産売却に際してかかる譲渡所得税の税額控除が大きいこと。(第三者に売却するよりも税金が抑えられ手取りが増える可能性が高くなります)



不動産売却・処分をご検討中の方は、まず市町村が買い取ってくれるのか、買い取ってくれるならいくらなのか、一般に売り出して売却出来る金額はいくらなのかを調べて、そこから動き出すという流れがいいかもしれませんね。(^^)



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