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再建築不可物件の評価額が低いとは限らない話

 みなさん、おはようございます。

再建築不可物件コンサルタントの田中です。



 今回は、再建築不可物件の評価額について。

 今日はこれから弁護士事務所に伺い、都下 某所の再建築不可物件(接道間口が0.9mしかない)の買取りの契約をしてきます。

※当社は再建築不可物件等難あり物件の買取りも可



 ちなみになぜ弁護士事務所かというと元々所有されていた方がお亡くなりになり、相続人がいなかったため弁護士の先生が裁判所の許可を受けて相続財産清算人に任命されて売却をするという流れ。



 そして、今日契約する再建築不可物件は、境界非明示、残置物そのまま、契約不適合責任免責(何かお金がかかるような不測の事態が起こっても全て当社の責任と負担で解決しなければなりません)等の条件で買取るため、値段もそこそこ。

ただ…意外にも購入する時の諸費用が結構かかる。

登記費用は90万円、不動産取得税も90万円もかかり、年間の固定資産税は20万円以上、建替えも増改築も出来ないのに…。

その理由は、ズバリ固定資産税評価額。

こちらの再建築不可物件の固定資産税評価額は、な、なんと2,300万円超!?



再建築不可物件 評価額



びっくりして腰を抜かしてしまいそうですよね。(^_^;)

どんなに背伸びしても到底2,300万円近くでは売れません、これが再建築不可物件の現実…。



 過去に100件以上もの再建築不可物件を取り扱っていますが、大概は固定資産税評価額では売れない。

評価額が高すぎると思っているのは私だけでなく、きっと再建築不可物件所有者のみなさんも同じお考えだと思います。

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2024年10月

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