再建築不可　買取はリライト

　みなさん、おはようございます。

再建築不可物件コンサルタントの田中です。



　今回は、共有者が多い不動産売却のポイントについて。

　今、私がご対応している案件は某所の島にある土地で相談者含めた所有者は全員で4名。

全員何十年も前に相続しており、共有者同士で交流もありません。

所有者の方のご年齢は70代から90代、そろそろ使っていない土地を手放そうと考える年齢に差し掛かり、相談者が口火を切って処分に向けて私に相談。



　私が相談者の方にお伝えしたことは、「所有者のうち1人だけ手放したいと言っても現実的に手放すことは難しいです。それは持分の一部だけを買った方がいたとしてもその買主は共有者の同意がなければ土地を使えないからです。そのため、手放すためには共有者全員の同意が必要です。」ということ。

　それから相談者が他の共有者3名に処分に関する同意を得るために動きだしたのですが…。

1人は処分に関して快諾、もともと相談者と同じ考えて使ってもいない共有名義の土地を子どもたちに残したくないと考えていた様子。

さらにもう1人は…いやいやの同意…、これはきっと売却金額や経費の支払いで揉めそう…。

さらに最後の1人は、連絡が来ず不明…。

これは先が思いやられるわ…。(^_^;)



　このように共有者不動産は、関係者が多いため、意見をまとめるのが大変。

もし、共有者のうち1人でも亡くなってしまったら相続登記が出来るまで売れませんし、1人でも認知症になってしまったら法的に成年後見人等を利用しなければならないことも。

そのあたりのことを考えると不動産の売却・処分は「元気なうち」がいいですね。(^^)