再建築不可　買取はリライト

　みなさん、おはようございます。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。

　今回は、敷地内に誰の所有かわからない未登記建物があったというお話。
先日現地調査をした岩手県某所の古家付土地、法務局で事前に調べたところその敷地には建物が1棟しか登記されていませんでした。
ところが現地に到着すると…、建物が2つ！？
さらに調べてみると建物2棟のうちの1棟は未登記の建物でした。



さらにその未登記の建物、実は第三者の所有の建物…。（建物が登記されていれば、法務局で登記情報を取得することで所有者を特定することができますが、未登記の場合は建物所有者を特定するのが容易ではありません）
その未登記の建物所有者とその建物や敷地の権利について協議がしたく、所有者を調べたいと思い、市役所の固定資産税課に行きましたが、担当の方からは「未登記の建物の所有者から委任状がなければ情報は開示できません。土地の所有者からであっても未登記の建物の所有者は開示できません。」とのこと。
　これって…制度設計のミス、人の土地に勝手に誰の建物かわからない建物が建築されており、その所有者と話がしたいと言っても相手を調べることが出来ない？

　以前、同様のことがあった際に弁護士の先生に「人の土地に誰の所有かわからない未登記建物があるのですが、その建物の所有者を相手に明渡し請求をできませんか？」と聞いてみたことがあります。
その際の弁護士の先生の回答は、「裁判をするにせよ、相手方がわからなければ訴訟提議できません」と…。
その後、いろいろと調べてみたところ、どこかの市役所のホームページでは裁判所の訴状があれば未登記の第三者所有の建物の評価証明書の取得もできると記載されていたところがあったのでそういう方法もあるのかな、と思ったりもしました。（実際にチャレンジしたわけではないので何とも言えませんが）

所有者が誰だかわからない未登記建物が敷地内にあるとその対処には本当に困ってしまいますよね。