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認知症 不動産売却の際の大きな障壁

 みなさん、こんにちは。

再建築不可物件コンサルタントの田中です。



 今回は、不動産売却と認知症について。



 日本は急速に高齢化が進んでいるのはみなさんもご存知のことだと思います。

 そして、高齢者になると罹患しやすいのが認知症。

この認知症は、記憶や判断力が徐々に損なわれる病気です。

放置すると症状は進行し、意思能力が低下する可能性があります。



 話は変わりますが、不動産を売却するには、その所有者は売却するという意思が必要となります。

万が一、認知症で意思能力が低下すると、売却プロセスが複雑化します。

つまり、普通に売れなくなるのです。

例えば不動産所有者が高齢者施設に入所するための資金を不動産所有者の自宅の売却代金を当てにしようとしても簡単には売れません。

裁判所に成年後見人等の申立てをする必要があり、そのためにかなりの費用と時間がかかってしまうのです。



そうならないためには



1. **早めの段階でプランを立てる**

認知症と診断される前、元気なうちに家族と話し合い売却活動に動きましょう。

  

2. **法的文書を整備する**

元気なうちに信頼できる家族や法律に関する専門家と打ち合わせをし、遺言や信託、任意後見制度等の法的手続きをしておきましょう。



そうすることで売却プロセスをスムーズに進めることができます。

このように不動産の売却は、十分な準備が必要です。

早めの段階での認知症対策は、将来の課題を解決をし、円滑な売却を実現することが出来ます。



不動産処分 認知症

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