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どうなる土砂災害特別警戒区域!?

 みなさん、こんばんは。
株式会社リライト 代表の田中です。

 今日は、土砂災害特別警戒区域と資産価値について。
 電車での移動中に携帯でヤフーニューを見ていたところ
ちょっと気になる記事が。
 「災害警戒区域指定で地価ゼロに 住民が長崎市を提訴」

 要点を簡単にまとめると長崎市が斜面の管理を怠ったため、
長崎県から原告の住民の自宅地域が土砂災害特別警戒区域として
指定されたことにより、下がった分の資産価値を損害賠償として
請求した事案で、全国でも初だそうです。

 現在、日本全国でがけ崩れや土砂災害が多発しており、
都道府県側も土砂災害特別警戒区域などの指定を急いで
している状況。

 そのため、今後、さらにこういった事案が増えてくることが
予想されます。

 確かにその地域に指定されるかどうかでその不動産を売却する際、
価格に影響することは間違いありません。

 この問題は非常に難しいですね。
 どこからが安全で、どこからが危険地帯か、
しっかりとした判断基準での対応が急がれます。

 そして、災害による死者0の国を目指しましょう!