再建築不可　買取はリライト

　みなさん、おはようございます。

再建築不可物件コンサルタントの田中です。



　今回は、農地の処分について。

　先日ご相談いただいた土地は、近畿地方の某所の農地。

ご相談者は高齢になる所有者（お父様）のお子様で、その「農地を相続しないために」と。



　その農地は、お父様が相続され、目の前は軽自動車がやっと通れるくらいの道路で、もう何十年も管理されていない耕作放棄地…。

　

　この農地を処分するためにまずは農業委員会に「この農地を処分したいのですが、農地転用は可能ですか？農業委員会へ寄附してもいい」と相談をしたのですが、農業委員会の方は「寄附は受け付けていない。転用できるかどうかは現地を確認し、窓口に来てください」とのこと。

　これに対し私は、「遠隔地で現地にすぐ行くけとは出来ないため、資料をメールします。それでも転用できる農地かわかりませんか？」と返答。

　すると担当者は、「何に転用するかわからなければその可否は回答できない。それに窓口に来てください」と…。

　さらに私は、「そもそも転用できるかどうかわからなければ、譲受人をお探しすることできません。これって卵が先かニワトリが先かの話ですよね？」と。

ただ…埒があかない…。(T . T)







　そこで思ったこと、それは政府は対面を減らすべくリモート推進しているのに窓口によっては逆行しているし、私が窓口に行くか行かないかで回答（農地転用ができるかどうか）が変わるようにも思えない。

　それに農地を守るということは、非常に大切なことというのはとても理解できるが、だからといって農業委員会は今の時代にマッチしていない農地法を強く主張し、耕作放棄地をたくさんつくりだしているということをもっと理解した方がいい。

　耕作放棄地を減らそうと言っているのはよくわかるが、そもそも今の農地法は耕作放棄地を増やすための法律になっている。

農地の受け皿が必要で、中間管理機構はあまり機能していないようにも思う。

　農地を使いたいという農家以外の方がたくさんいるのだから、うまく活用できるように法改正してもらいたいものですね。

物価が上がっても下がらない高い税金を払っているとなおさら考えてしまいます。



早くみんなが暮らしやすい日本になって欲しいものですね。