再建築不可　買取はリライト

　みなさん、おはようございます。
株式会社リライト　代表の田中です。

　今日は、民泊について。
　この度、厚生労働省と観光庁が共催する「民泊サービスの
あり方に関する検討会」が6月23日に最終報告書を公表しました。

　まず、「民泊」とは、「住宅を活用した宿泊サービス」と
定義されました。

　既存の宿泊業と明確に分け、宿泊業でありながら「住宅として
扱い得るような合理性のあるもの」として規定するため、年間提供数の
上限を設定。
　この上限内であれば、旅館やホテルなどは不可とされる住居専用
地域でも営業も認められる。
　そして、具体的な営業日数は180日以内、今後、与野党との調整により
決定されます。

　現在では、違法民泊が横行する要因となっている匿名性を排除するため、
家主、管理者、プラットフォーマーの各プレイヤーを行政の管轄下に置く
仕組みをつくります。
　安全面・衛生面などで適正な管理体制を確保する観点からそれぞれの
プレイヤーに規制をかけます。
　それに伴い、各プレイヤーが規制を遵守しなかった場合は、行政による
徴収・検査・業務停止・登録取り消しなどの処分や罰則が設けられる予定と
なっています。

　この民泊の上限規定180日、普通に住居として貸し出すのと、
180日の民泊と収支を考えると果たしてどうなんでしょうか？
　きっと水面下で180日の上限を気にせずに民泊を続けていく人が
横行すると思います。

　今後の民泊規制に注目です。