再建築不可　買取はリライト

　みなさん、おはようございます。
株式会社リライト　代表の田中です。

　今日は、国交省が公表した土地取引動向調査の
結果について。
（平成28年2月調査のもの）

　内容は、一般論として土地取引の状況に対する判断。
　現在の土地取引状況について、「東京」は5.2ポイントの低下でプラス24.0ポイント、
「大阪」は0.6ポイントの低下でプラス25.0ポイント、「その他の地域」は5.6ポイントの低下で
マイナス5.6ポイントとなりました。
　1年後の土地取引状況の予想は、「東京」が9.1ポイントの低下でプラス16.5ポイント、
「大阪」は12.7ポイントの上昇でプラス20.2ポイント、「その他の地域」は5.3ポイント低下で
マイナス3.2ポイントとなりました。
※東京圏は地価がもう下がってくるという予想がされており、東京圏及び大阪圏と
　 その他の地域の二極化が顕著に見受けられます

　また、現在の土地取引状況の判断において、「東京」と「その他の地域」では、
「活発である」が減少し、「不活発である」が増加しました。
　「大阪」では、「活発である」、「不活発である」ともに減少しました。
　1年後の土地取引状況の予想においては、「東京」と「その他の地域」では、
「活発」が減少し、「不活発」が増加しました。
　「大阪」は「活発」が増加し、「不活発」は減少していました。
※大阪圏は期待値が高いため、まだ地価は上昇するかもしれませんね

　上記内容は、不動産会社がアンケートに答え、それを集計したもののため、
市況マインドを的確に表している指標と言えます。
　
　「東京」ちょっと心配ですが、「その他の地域」の取引状況マインドも
あがっていってほしいところです。
　これに民泊新法や国交省の各種規制緩和はどれだけ好影響を
与えることができるのでしょうか。
　今後の日本に期待です！