再建築不可　買取はリライト

　みなさん、こんにちは。
株式会社リライト　代表の田中です。

　今日は、最近話題の民泊について。
　民泊は、所有している戸建やアパート、マンションなどを
対価をもらい、旅行者等に宿泊させること。
　現在、政府や行政がこの制度化を一生懸命進めています。

　ただ、この民泊は旅館業法の観点から、
基本的にアウトのことが多い状況です。
　それでも貸す方はグレーゾーンであると言っています・・・。
　そこで政府としては民泊の新しいルール整備に関して、
管理業者とプラットフォーマーそれぞれの登録制度を導入する
方向で協議をしています。
　これは、関連事業者に責務を課すことで、安全性を確保し、
トラブル防止の機能を持たせるためと民泊の実態を行政が
把握しやすいためのもので最終的には利用者のためになります。
　海外に拠点をおく、Aｉｒ　ｂｎｂを合法の枠内に位置付ける目的など
から「比較的クリアしやすい要件で制度設計」される予定です。

　現状ではホテル・旅館と民泊との違いがわかりづらく、競争条件に
不公平が生じているのも事実。
　そのため、「一定の要件」に該当するものを新しいルール下の民泊と
規定し、ホテル・旅館と明確に線引きがされる方向になっています。
　なお、上記の「一定の要件」の案としては、営業日数や宿泊日数の
制限、一棟貸しの禁止、管理組合や家主の承認などです。
　家主が居住するホームステイ型だけでなく、空家型も対象予定とのこと。
　空家型については、登録を受けた管理業者が利用者名簿の作成や
利用者への注意事項の説明、苦情対応、法令・契約違反がないことの
確認といった業務を手掛けることになります。
　また、プラットフォーマーも利用者に対する取引条件の説明や「民泊
サービス」であることのウェブサイト上での表示、行政への情報提供などが
義務付けられる方向となっています。
　法令違反をした場合には、実名と違反内容の公表も検討されている、とのこと。
時々、ニュースで民泊を斡旋し、逮捕されているということを見かけます。
いけませんね。

　法令遵守で正しい民泊、これって当たり前のことですよね。