再建築不可　買取はリライト

　みなさん、おはようございます。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。

　今回は、最近増えている売れない物件について。
　当社には、相続に備え不動産を処分しておきたいというご両親様世代のお客様と不動産を相続してお子様世代の方からの様々な不動産に関するご相談をいただいております。
　その中で最近増えており、かつ、売れない物件があります。
それが、「共有物件」。
　
　共有物件というのは、1つの不動産を何名かで持ち合うというもので例えば二人で各持分2分の1などがそういったものです。
　まぁ、共有者が2～3人であればいいのですが、中には相続に相続が重なり、共有者が20人以上というケースもあります。
さすがに共有者が20人以上もいると各共有者は他の共有者の名前も住所地も連絡先もわからない…。
　不動産の処分行為は、持分だけで売却することも可能ですが、はっきり言って持分を買う購入者はよっぽどのことがないと現れません。
　つまり、共有物件を売却するためには、共有者全員で足並みを揃え、売却する必要があるのです。
ただ…共有者同士が知らない間柄だと…足並みが揃いづらい…。
共有者の中には売却のために印鑑を押すからと言ってハンコ代を請求してくる方もいるかもしれません。（実際、過去にそういった方を何人も見てきました）
　
　では、共有物件を売りづらくしないためにはどうしておきべきか？
　答えは、共有物件の共有持分を代表者1～2人に寄せておくこと。
そして、これ以上共有者が増えないようにと自分の世代では遺言書を用意し、万が一、遺言書がない状態で相続が発生してしまったときには共有者全員で遺産分割協議をして「とにかく共有者を増やさないこと」に尽力するしかありません。

　ただ、残念なことに当社で現在進行中の案件では、共有者の方が売却に同意しない、共有者の方が認知症になってしまいどうしようもできないなど行き詰まってしまっている案件もあります。

　だから、不動産の共有はよっぽどの理由がない限りは控えるようにしましょう、今後の不動産トラブルの元にならないために。!(^^)!