再建築不可　買取はリライト

 みなさん、こんにちは。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。

 今回は、市街化調整区域の不動産の調査方法について。

 ここ数年、私のもとにお客様より「市街化調整区域の不動産を売りたいけど、不動産会社から扱えないと断られた」、「地元不動産会社より建替えが出来ない物件だから売れないと言われた」などのご相談を多数いただいております。
 実は、不動産会社って、市街化調整区域の不動産を扱ったことがなく、知らないために「売れない」や「建替えが出来ない」などと言っている方が多いんです。

 そのため、私が市街化調整区域の不動産の調査方法を簡単にお伝えします。

・まず、法務局というところで土地の閉鎖謄本と現存する建物と過去に取り壊された建物があった場合はその建物の閉鎖謄本を取得します。
 理由は、いつから土地の地目が今の地目になったのか、建物はいつ時点からあったのかを調べるためです。

・続いて市町村役場で名寄帳を取得します。
 これでも土地の登記地目、現況地目や現存する建物がいつからあったのかを調べます。
 ちなみに建物が仮に未登記でもこの名寄帳に記載されていることがほとんどのため、確認しておくべきでしょう。

・最後に上記で取得した書類と現存する建物の新築時の設計図を持って、市町村役場の都市計画課に行きます。
 そこでまず調査物件がいつ時点で市街化調整区域に指定されたかを確認してください。
 もし、市街化調整区域に指定される前から建物があった、宅地並みで課税されていた場合は、建替えができる確率が高い。
 建替えが出来る場合は、当然建替えが出来ない場合よりも高く売れます。
 もし、市街化調整区域に指定された時点で建物がなかった場合でも、各市町村の開発条例により建替えができる場合があります。

 そして、みなさんが市町村役場で確認された内容を地元不動産会社の方に「市街化調整区域の物件ですが、すでに〇〇役場の〇〇課の〇〇さんと話が出来ている。あとは直接〇〇さんと話して欲しい。」と伝えてあげるだけです。
 そうすれば、不動産会社の方が買主様を探してくれます。(^^)

 結構文章だけみると難しく思えるかもしれませんが、最近の役場の方はみんな優しく教えていただけるので安心してください。(^^)

 万が一、役場での調査結果が「建替えが出来ない」という場合でも悲観しないでください。
 それでもきっと売ることは出来ます。
そして、本当にどうしようもなくなり、困ってしまったら、いつでも私のもとにご相談くださいね。(^^)