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再建築不可物件の再生は行政によって難易度がかわる

 みなさん、こんにちは。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。

 今回は、再建築不可物件の再生について。
 お客様が相続にて取得された地方の再建築不可物件。
なぜい、再建築不可物件なのかというと、その理由は建築基準法上の道路に2m接していないため。(実際に接しているのは1.8mだから)
 お客様からは何とか手放せないかとご相談をいただいているのですが、建物も古く、老朽化しているため、なかなか難しい。
 お客様は以前、地元不動産会社にも依頼されましたが、地元不動産会社はお手上げ状態…。
 そこで私の方で何とかできないかと昭和30年代の設計図書や測量図面を精査。
再建築不可物件処分 リライト横浜
 こんな感じで見やすいように図面もつくり、行政(市)と協議。
…が、なかなか前向きな話にならない。
 特別に許可をとってでも建替えをしたいと言っても、後ろ向きな回答…。
最終的には、行政側も折れず、建替えができないままの物件。

 再建築不可物件の再生(建替え)は、行政により救済措置も様々。
私がいる横浜市はかなり救済に積極的なほう。
 今回の物件があるところは、残念ながら再建築不可物件の再生のハードルが高い地域でした。
つまり再建築不可物件の再生は、行政によって難易度が異なるんです。

 そして、地方の再建築不可物件の売却・処分は本当に大変。
もし、地方に再建築不可物件をご所有されている場合は、子どもの代に残すのではなく、早い段階で売却も視野にいれましょう。
 もちろん、お隣の土地の一部を購入ができるというのであれば、その部分を購入し、建替えできるようにしておくというのも得策です。

 みなさんはどうされますか、再建築不可物件を?

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2024年5月

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