再建築不可　買取はリライト

　みなさん、こんばんは。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。

　今回は、空家問題について。
　たまたま私のコメントが掲載された日経ビジネス6月4日号。
どんな風に掲載されていたのか気になったため、購入してみました。

　私がコメントした内容はさておき、今回の日経ビジネスには空家問題が盛りだくさん。
日本では、少子高齢化による人口減少が始まっており、それに伴い住宅需要がどんどん減っていっています。
　それなのに新築を造り続けるパワービルダーやマンションデベロッパー。
　需要が減っているのに供給を増やしてしまうと需給バランスが崩れ、地価の大幅下落がもたらされます。
そして…日本の住宅戸数全体に占める割合は、33年に30％超の2,000万戸になってしまうと予想されています。
　つまり、3軒に1件が空家。
ちょっと言い換えると、戸建の隣接のうちの1軒は空家になってしまうということ。
　他にも考えようによっては、都心部に人口が集中することを考えると消滅してしまう市町村がたくさんあるということにもなります…。
　住みたい街ナンバーワンも10軒に1軒が空家の時代がもうそこまできてしまっている。

　需給バランスが崩れてしまい価格が下落すると…何かしらの理由で自宅を売却しようとしても銀行からの住宅ローンの残債務の方が多く、売りたくても売れない状況に陥ってしまうという恐れもあります。

　完全に後手に回ってしまっているわが国の住宅事情。
早く不動産を手放すか、もしくは需要をつくりだすかのどちらかしかないように思えます。

　みなさんは日本の不動産の将来をどう考えますか？

　そして、私がコメントした少しの部分の記事を見てみたいという方は、ぜひ、日経ビジネス6月4日号をご覧ください！!(^^)!