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意外と多い勘違い!?不動産は市町村へ寄付できません!

 みなさん、こんにちは。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。

 今回は、不動産の寄付について。
 当社には、毎日お客様より地方の難あり物件の売却相談を多数いただきます。
 今日も栃木県、新潟県の原野の売却相談をいただきました。
 みなさん、口を揃えて言うのは、とにかく早く手放したい、と…。

 残念ながら、地方の難あり物件の買主様をお探しすることは、そんなに簡単なことではありません。
 そして、その内容をオブラートに売主様にお伝えすると大概のお客様より「じゃあいいです。市に寄付しますから。」と…。
 私は、実際に市町村の役場と何回もどうしようもない不動産を寄付したい、なんとか寄付を受け付けてくれないか、とお願いしてきました。
 結果は…市町村は寄付を受け付けてくれません。

 その大きな理由は、2つ。
1つは、固定資産税が市町村の大きな収入源のため、寄付を受け付けてしまうとその固定資産税収入が減ってしまうこと。
 もう1つは、寄付を受け付けてしまうことでその不動産の所有者責任が生じてしまうこと。
 例えば、寄付する物件がぼろぼろの家付きの土地だった場合でその家の屋根が強風で飛ばされて隣の家のガラスを割ってしまったときは、その家の所有者が損害賠償の責めを負います。
 このように所有者責任は怖いのです。
所有者責任だけではありませんが、このような絡みもあり、市町村は寄付を受け付けていないのです。

 それでもごく稀に市町村が寄付を受け付けてくれることもあります。
 それが、道路部分的などです。

 不動産の寄付、難しいですね。