再建築不可　買取はリライト

　みなさん、こんばんは。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。

　今回は、市街化調整区域の違反建築物について。
　市街化調整区域とは、市街化区域とは異なり、原則として建物の建築ができない区域となります。
市街化調整区域において建築行為等を行う場合には、原則として監督官庁の許可が必要となります。

　前述の通り、市街化調整区域では「原則として」建物の建築ができません。
そのため、例外として建物を建築できることもあります。

　例えば、市街化調整区域として指定される以前から建物があった場合や農家の方のための住宅、農家の分家の方のための住宅、病院や学校など都市計画法に基づく建物であれば、建築することが可能です。
　これ以外は違反になる可能性が…。
まずは、管轄の窓口にてご確認ください。

　ちなみに法令に基づかないで建てたらどうなるか？
法律に違反した建物は、建築主及びこれに関わった人が自らの責任と負担において取壊しなど是正しなければなりません。
　是正を行わないと…工事の停止・建物の除去などの命令を受け、罰則が適用されることになってしまいます。

　なお、他の市町村もそうかもしれませんが、当社がある横浜市では市街化調整区域の違反建築物をなくすため、横浜市職員による違反パトロールがされています。
　ご近所の方からの通報も受け付けているそうです。
　以前、ご相談いただいたお客様は、違反パトロールによる是正命令を受けていました…。

　市街化調整区域の不動産を居住目的で購入するときには、「建物の建築が可能かどうか」等、お客様のほうでもよく確認するようにしてください。
※全ての不動産会社が市街化調整区域に詳しいとは限りません
　もし、「建物の建築が可能かどうか」確認しないで購入すると…「増改築ができない！」、「金融機関から融資が受けられない！」なんてトラブルが発生する可能性があります。

市街化調整区域は緑が多く、都市計画税もかからず（固定資産税はかかります）、市街化区域と比較して土地も広いことが多く、魅力的な部分もありますよね。
　どちらがいいかはお客様のライフスタイル次第です。
　まずは、安心・安全な住宅購入を！