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日本全国で手放したい不動産が増加中、その特徴とは

 みなさん、こんばんは。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。

 今回は、「日本全国で手放したい不動産が増加中、その特徴」について。

 私は、日ごろより他社さんではご対応されていない、ご対応できない難あり物件の売却活動、買取活動を行っております。
 そのため、日々、日本全国のお客様より売れない不動産、売りづらい不動産のご売却のご相談をいただきます。
一昨日は群馬県の別荘地内の更地、昨日は静岡県の再建築不可物件(未接道)と神奈川県の市街化調整区域の土地などなど。
※市街化調整区域とは、「原則として建物の新築・増改築ができない」地域です。
 明日は、静岡県富士宮市の市街化調整区域の不動産(一部、分家申請)のご売却の打ち合わせ。
 
 そして、ここ最近、お客様が手放したいとお考えの不動産が見えてきました。
特に多いのが、市街化調整区域内の農地と分家住宅、これに尽きます。

 みなさん、本当にお悩みで困っています。
農地売却 リライト田中
 その困っている理由は、市街化調整区域の農地は売買や賃貸の際には農地法の許可が必要で、この許可が厳しいこと。
さらに農地を農地以外の用途変えられない農業振興地域の農地は、農家の方か農業法人しか購入や賃貸ができません…。
 これでは、農地が流通しません。
 だから、最近では売るに売れない農地は、所有者が管理ができず、荒れてしまっているという事態に陥っています。

分家住宅売却 リライト田中
 また、市街化調整区域の分家住宅は、農家の方が本来は建物の建築ができない市街化調整区域に特別な許可を受けて建物を新築したもので、その特別な許可は建物ではなく、人に帰属します。
 そのため、何かしらの事情で売却や賃貸したくなった場合には、基本的にその分家住宅を使用することはできません。
 購入しても使えない分家住宅なら、購入しませんよね?
 だから、この市街化調整区域の分家住宅も売りづらいのです。

 ですが、市街化調整区域の農地と分家住宅を持ってるみなさん、手放せないと諦めないでください。
当社で問題解決すべく、チャレンジしてみます!
売れると思って行動すれば、必ず売れるんです、不動産は。!(^^)!