再建築不可　買取はリライト

　みなさん、おはようございます。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。

　今回は、再建築不可物件の住宅ローンについて。
　再建築不可物件は現状建物はあるものの、建築基準法上で定める接道義務を満たしていないものや、条例が変わってしまい建替えができなくなってしまったものなど様々な物件のことをひとくくりに不動産業界では再建築不可物件と言います。
　難あり物件であるこの再建築不可物件、都市銀行や地方銀行では住宅ローンを利用することができません。
　ただ、難あり物件だけにリーズナブルな物件も多く、住宅ローンさえ組めれば欲しいという方が非常に多くいるのが現状です。
　最近では、この再建築不可物件をリフォームし、賃貸するという投資家の方も増加傾向にあります。

　再建築不可物件は、そもそも何でリーズナブルなのでしょうか？
　答えは簡単ですね、ローンが組みづらいからです。
　ローンが組みづらい物件は、一般的に変える方が少なくなってしまい、それを理由に売れる金額も低くなってしまいます。
では、全ての金融機関でローンが組めないのでしょうか？
答えは、「ＮＯ」です。

　ある金融機関では、この再建築不可物件でも住宅ローンを利用することができます。
しかも、団体信用生命保険もついてです。
　ただ、難点が1つ。
　それは、ほとんどの金融機関で住宅ローンを組めない物件に対して、住宅ローンを組むとなるとそれ相応に金利も高くなります。
　最近の都市銀行の住宅ローンは、変動金利で0.7％くらいだとすると1,000万円の35年返済で毎月の返済額（ボーナス払いなし）が「26,852円」となります。
　一方、再建築不可物件の場合、変動金利で3.9％くらいで1,000万円の35年返済で毎月の返済額（ボーナス払いなし）が「43,679円」となります。
　これを高いとみるか、安いとみるか。

　もし、都内の人気エリアで何の問題もない戸建が6,000万円くらいところで、優良な再建築不可物件が1,500万円で販売されていたときは、どちらを選びますか、ここがお客様の各々の判断の分かれ道。

　投資用として考えても今で都内の物件でも再建築不可物件をリフォームし、賃貸することで利回り15％以上の物件を多数みてきました。（もちろん、金利は少し高くなりますが融資利用は可能です）
　あるんです、そういった物件が。

　不動産の購入の仕方、判断方法には答えがありません。
じっくりと検証し、間違いない物件を購入するようにしてください。