再建築不可　買取はリライト

　みなさん、こんばんは。
株式会社リライト　代表の田中です。

　今日は、ヤミ民泊の今後について。
　本日参加した宅建協会の勉強会、「民泊の概要について」。

　内容は、旅館業法の民泊（簡易宿所）、特区民泊、新法民泊など。

・旅館業法の民泊
　根拠法令：旅館業法
　宿泊期間：制限なし
　営業日数：制限なし
　営業する場所：全国

・特区民泊
　根拠法令：国家戦略特別区域法
　宿泊期間：2泊3日以上
　営業日数：制限なし
　営業する場所：国家戦略特区であって、外国人滞在施設経営事業の
　　　　　　　　区域計画認定を受けている場所
　　　　　　　　※大田区、大阪府、北九州市のうち、特定の地域

・新法民泊
　根拠法令：民泊新法（未公布）
　宿泊期間：制限なし
　営業日数：年間180日以内（検討中）
　営業する場所：全国

　世間では民泊、民泊と言われていますが、若干ごっちゃまぜに
なってしまっている感があります…。

　最後の質問タイムに私から行政担当者の方に質問、
「最近話題のヤミ民泊（脱法民泊）について、横浜市では
どのように対処されているのですか？」と。

　答えは、近隣の方からの苦情などが入った場合や
エアービーエヌビーなどのサイトを調べて訪問し、現場調査を
することでパトロールしているそうです。
　ただ、それでも行政では立入捜査できる権限がないため、
対処に困っている、とのこと。

　今後、新法民泊が制定された際には脱法性がはっきり
色分けされることになり、ヤミ民泊の罰則が強化されることに
なるでしょう、ということでした。

　空家の活用に民泊はいいのですが、適用に民泊を
することが重要。

　これからの新法民泊の動向、要チェックです。
今日の勉強会、とても勉強になりました！