再建築不可　買取はリライト

　みなさん、こんばんは。
株式会社リライト　代表の田中です。

　今日は、いらない不動産をもらわない方法について。
　私は、仕事柄よく地方でなかなか売却できない不動産を
ご所有されているお客様より「不動産を市に寄付したい」という
お話をいただきます。
　実際に地方物件の売却の際に私が市役所や町役場の方に
同じように「お客様が不動産を寄付したいので引き取ってくれないか」と
お願いしたことも多々あります。
　…が、行政側では基本的には不動産の寄付を受け付けてくれません。
　理由は簡単、不動産を所有していることで課税される固定資産税が
地方公共団体の大切な財源となるからです。
　仮に行政が不動産を引き取ってしまうと固定資産税の財源が減ってしまうと
ともにその不動産の維持・管理責任が発生してしまいます。
　その維持・管理責任とは、例えば草刈りや不法投棄防止など。
　ランニングコストがかかり、収益をうまないものは、
誰も欲しくありませんね。
　行政が引き受けてくれない売れない不動産、売れなくても売るか、
第三者に贈与するしかありません。
　これから少子高齢化が進み、いよいよ頑張っても売れない不動産が
でてきてしまうのでは、とちょっと心配です。　

　では、このいらない不動産をもらわないためには
どうするか？
　そもそもこのいらない不動産をご所有されている方は
みなさん、親御さんより相続にて取得されています。
　そのため、いらない不動産をもらわない方法は･･･
相続放棄をすること。
　もちろん、被相続人の方が資産家の場合は別かもしれませんが、
もし、そうでない場合は、この相続放棄、効果的です。
　資産も負債も引き継ぎません。

　ただ、この相続放棄は期限があります。
相続を知った時から3ヶ月以内となります。

　でも…いらない不動産、売れない不動産を親が
所有している場合は、親の代で片づけてほしいものですね。
　これが、揉めない相続の1つにもなります。
みなさん、されていますか揉めない相続のための相続対策は。(^^)