再建築不可　買取はリライト

　みなさん、おはようございます。

再建築不可物件コンサルタントの田中です。



　今回は、昨年よりかなり耳にすることになった土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンについて。

　土砂災害特別警戒区域は熱海などであった崖崩れが起きやすい地域で都道府県により指定されるもので、指定区域では一定の特定開発行為が許可制となります。（許可を受けなければ工事が出来ません）

　ただ、一番の問題は許可制ではなく、土砂災害特別警戒区域に指定されてしまうとほとんどの金融機関が土地に価値なしと評価して住宅ローンを貸してくれません。

つまり売れない物件の出来上がり…。





　昨日買取り査定のために現地確認した川崎市某所の土砂災害特別警戒区域内の不動産、裏側に自然法（しぜんのり）があっただけで土砂災害特別警戒区域に指定されていたのですが、おそらく区域指定されていなければ3,000万円前後の価値がついたであろう不動産が、区域指定されたために300～500万円でればいいくらいか…。

それだけ価値が下がってしまう。

地方の不動産で区域指定された不動産なんて目も当てられない…。

間違いなく、将来の特定空き家候補になってしまう。



　国としては、土地に規制をかければいいと思っているかもしれないが、区域指定された方々の資産価値は著しく低下することなんてほとんど考えていない。

しかも、同じ列の土砂災害特別警戒区域内の不動産を見渡すと空き家や廃墟ばかり。

空き家を減らそうとしている国の政策がかえって空き家を増やしている。



　私としては、まともな政治家が少しずつでも増えて、まともな日本になって欲しいと願う。