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いらない土地なのにそんなに固定資産税が高いの!?

 みなさん、こんにちは。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。
 
 今回は、固定資産税について。
 毎年1月1日不動産を所有している人に対して、市町村から固定資産税の納税通知書が送られてきて、固定資産税を納付しなければなりません。
ただし、所有している不動産の評価額が低い場合は固定資産税がかからない場合があります。
逆に市街化区域の未接道地、市街化農地や市街化調整区域の宅地(更地等)は思いのほか固定資産税が高いことも。
中には、固定資産税の負担が大きく、毎年納付書が届くのが嫌で嫌で仕方ない方もいるかもしれません。
ちなみに横浜市保土ヶ谷区の市街化区域内の傾斜地(約350㎡)の土地は、その固定資産税がなんと毎年25万円でした。
お客様は5年以上ご所有されているので納付金額はすでに125万円超…。
他にも建物の建築ができない愛媛県の市街化調整区域の農地は固定資産税が年12万円で、ご所有者の方はお父様の代より約40年くらい所有されてきているため、その固定資産税の支払い総額はなんと480万円にもなっていました…。

傾斜地 固定資産税高い

 また、過去には建替えができない田舎の土地の固定資産税が年間20万円だったものを市役所と協議をしたところ、年間9万円に下げていただいたこともあります。
このように固定資産税は、黙っていても行政側が固定資産税を下げていただくということはありません。
そのため、「うちの固定資産税ちょっと高すぎない?」と思った場合は、一度市町村役場の固定資産税課にお問い合わせしてみるのが良いでしょう。

 最近ではそこら中で建築規制等のある土砂災害特別警戒区域が指定されています。
土砂災害特別警戒区域に指定されると土地の造成などをすることが難しくなるにもかかわらず、固定資産税の減額などはまだまだされていないようです。

自分の土地なのに結構な固定資産税を負担していると何だか国に地代を払っている借地ではないかと錯覚してしまうのはおそらく私だけではないはずです。
とはいっても、かかるものはかかる、適切に納税は行いましょう。!(^^)!

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