買取り事例私が生きている間に所有している難あり物件を子どもに残さないように処分したい！（埼玉県比企郡鳩山町）
| ご相談者： | T.M 様（インターネットからのお問い合わせ） 神奈川県相模原市中央区 |
私は、埼玉県鳩山町というところに昔購入した土地を所有しています。
その土地は、入口もないため建物も建てられず、隣の人が無断で使用しています。
それでも毎年固定資産税がかかってしまっています。
現在、私は病気を患っており外にでることもできません。
この先あまり長くは生きられないと思っています・・・。
そのため、この難あり物件を子どもに残さないようにタダでもいいからなんとか処分したいと思います。
地元不動産会社含め、数社に処分のご相談をしましたが、全て断られてしまいました。
残るはリライトさんしかありません。
お願いです、助けてください。
状況
・駅からバス便エリアに立地
・接道がなく、車の侵入もできない
・市街化調整区域のため、建物の建築不可
・一部が急傾斜地となっている
・隣地が無断で使用している
・全ての境界標が不明
・毎年固定資産税がかかる
解決策
1. 売却のご相談とメールでのやり取り
当初、当社にご連絡いただいたのはお客様の息子さんからでした。（メールでのお問い合わせでした）
その内容は、「病床の父が埼玉県鳩山町にどうしようもない土地を所有しており、自分の存命中に何とかその土地を手放したいと四苦八苦しており、そんな父の姿を見ているのがつらいです。父の容態は悪く、これから先長くは生きられないでしょう・・・。複数の不動産会社に相談してもエリア的な問題、物件的な問題を理由に全ての不動産会社から対応できないと断られてしまいました。父の土地の処分を何とかしてあげたい。どうにか助けてほしい。」というものでした。
その後も息子さんと何度もやり取りをし、土地の資料や写真などをメールや郵送でいただき、協議・検討を重ねていきました。
2. 土地の問題点と当社での買取契約
お客様との連絡の中でいくつかその土地の問題点が見えてきました。
まずは、その土地には入口がないこと。
そのため、車はもちろん、人の出入りですら第三者所有地の土地を通行せざるを得ない状況でした。
また、市街化調整区域ということもあり、建物の建築ができない土地のうえ、固定資産税だけは毎年しっかりとかかっていました。
さらに隣地を使用している法人が無断でその土地を使用していました。
過去にお父様は、今回の土地の処分のため、現地に行き、隣地の方法人（無断で使用している）と協議を重ねたそうですが不調に終わってしまったようでした。
息子さんはお忙しい中、病床で動けないお父様に代わりしっかりとメールやお電話でご対応いただけていたこと、お父様が容態があまり良くない状態でもこの土地を処分すべく、わざわざ現地に行き、隣地法人と協議を行ったこと（行動したこと）、お父様に時間的な猶予があまりないことなどを考慮し、最終的にお客様のために当社でお引受け（無償だと贈与税の対象となるため、有償で買受け）することを決定しました。
売買契約は、所有者であるお父様の体調の関係もあり、ご自宅に伺いそこで売買契約を締結。
帰りがけにはお父様も息子さんも「どうしようもない土地を処分できた」という安堵感からか満面の笑みをうかべていました。
3. 難あり物件の現地調査
当社で土地の購入後、現地調査と町役場などでの物件調査を行いました。
まず向かったのが町役場。
そこでは、土地の法令上の制限を調査。
売主様からのヒアリングの通り、その土地は市街化調整区域でかつ、建築基準法上の道路に接道していないため、建物の建築ができない土地でした。
他にも森林法の規制がかかること、水道管が近くに埋設されていないことも判明。（当社 購入後、速やかに森林法の所有者変更届を提出しました）
また、現地調査では全ての境界標が見当たらず、どこまでが土地かわからない上に一部急勾配の崖地も含まれていました。
そして、隣地の法人が大部分を無断で使用していたのです。
現地調査の後、隣地の法人を訪問し、不動産管理部門の役員の方とお会いし、お話を伺いました。
その時の不動産管理部門の役員の方のお話のニュアンスで「もしかしたら、こちらの法人にてお引受けいただけるかもしれない」と感じ取れました。
（ニュアンスの感じ取りについては、経験がものをいいます）
そのため、後日、土地の資料を郵送することで、当初の打ち合わせを終えました。
4. 再三にたわる協議と売買（売却）契約の締結
隣地法人の役員の方に資料を送付し、お電話にて再三、再四購入いただけるかどうかについて協議を重ねました。
そして、最終的に隣地法人に購入していただくことで合意。
その理由は、無断占有している土地の資材を移動するためにも費用がかかってしまうため、そこそこの金額であれば購入した方がお互いにいいからというものでした。
そこから契約書の作成をし、事前に買主となる隣地法人にご確認いただいた上で、隣地法人の本社にて売買（売却）契約の締結と売買代金の授受、引渡しの手続き全てを終えることができました。
今回のように一度、隣地所有者の方との協議が不調に終わってしまっている場合でも協議をする当事者が代わることでお話がまとまるということが多々あります。
担当者からの一言
今回の案件のポイントは、「売主様の誠意」でした。
お客様よりご相談いただいたのは、どこの不動産会社も取扱いできない入口もなく、隣地に無断占有されている市街化調整区域の建物が建てられない土地でした。（正直、難易度の高い土地でした）
それでも体調がすぐれない中、所有者であるお父様が「この土地を子どもに残さないため」にと現地に赴き、隣地との交渉にあたったことや息子さんのお父様想いの言動、お父様の時間的な猶予があまりなかったこと、何より売主様としての「誠意」が伝わってきたため、当社でこの難あり物件を引き受ける（買い取る）ことを決めました。
もし、今回の売主様がレスポンスが悪かったり、お願いしたことをご対応いただけなかった場合には当社としてお引受けすることはありませんでした。
お客様の中には「不動産の売却は、最初に不動産会社に頼んだら終わり、あとは勝手にやってくれる」とお考えになる方もいるかもしれませんが、実際はそうではありません。
不動産会社は、売主様がいかに売るために行動しているかもしっかりみています。
特に難あり物件で他の不動産会社が取り扱ってくれない不動産を売却する時には尚更です。
そして、売りづらい難あり物件の売却や処分の時に大きなことは、そういった不動産の取扱いをしている当社のような不動産会社を知っているかどうかです。
関係者のみなさま、本当にありがとうございました！
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