屋根崩壊・空き家…「売れない物件」を有償売却へ導いた解決事例（千葉県鴨川市）」

解決事例

ご相談者：

S.A 様（ホームページからのお問い合わせ）
横浜市金沢区

横浜市にお住まいの売主様より、
千葉県鴨川市にある相続した空き家の処分についてご相談をいただきました。

当該物件は、平成初期に別荘として建築されたものでしたが、長年利用されることなく放置され、売主様としては

「子どもに負担となる空き家を残したくない」
「できれば早期に処分したい」

という強いご希望をお持ちでした。

しかしながら、複数の不動産会社へ相談するも
「売却困難」「取り扱い不可」と判断され、行き場を失っている状況でした。

対象物件は千葉県鴨川市池田に所在する木造2階建住宅で、土地面積約363㎡。

主な問題点は以下の通りです。

・台風被害により屋根の一部が崩壊（再建築不可ではないが建物価値は実質ゼロ）
・長期間の雨水侵入による躯体・内装の腐食およびカビの発生
・建具の膨張による開閉不能箇所あり
・大量の残置物あり（撤去費用負担が重い）
・別荘地特有の立地（駅から遠く、坂地）により需要が限定的

実質的には「利用価値のない空き家」と評価される状態であり、
一般市場での売却は極めて困難な状況でした。

本件では、従来の仲介手法ではなく、
利用ニーズを個別に掘り起こすアプローチを採用しました。

まず現地調査を徹底的に行い、
物件単体ではなく「周辺利用との親和性」に着目。

その結果、隣接地にて資材置場として利用されている方との接点を構築し、
対象不動産が隣地拡張用地として活用できる可能性を見出しました。

交渉にあたっては、

・建物および残置物は現況有姿
・契約不適合責任免責
・解体前提での土地利用

といった条件整理を行い、
買主様のリスクを明確化したうえで合意形成を図りました。

その結果、
建物・残置物そのままの状態で、有償売却に成功しました。

本来であれば解体費用や撤去費用が先行する案件でしたが、
それらを売主様が負担することなく処分できた点が大きな成果です。

　本件のように、老朽化が進み市場性がないと判断される空き家でも、
視点を変えることで価値を見出すことができます。

不動産は「そのまま使えるかどうか」だけでなく、
「誰にとって必要か」という視点が極めて重要です。

今回も、隣接地所有者という“限定的な需要”を的確に捉えたことで、
解決に導くことができました。

当社では、再建築不可物件や空き家、山林、調整区域の土地など、
一般的に売却が難しい不動産についても積極的に対応しております。

「いらない」「処分できない」とお悩みの不動産がございましたら、
ぜひ一度ご相談ください。

同じようなお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください。