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不動産の2分の1問題

　みなさん、こんばんは。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。

　今回は、よくある不動産トラブルについて。
ズバリ、それは2分の1問題。

　よくわからないと思いますが、言い換えると共有不動産問題のこと。
　共有不動産とは1つの不動産を何人かで一緒に持ち合うことで、以前より相続が発生した際には妻と子どもなどで共有にするというケースが多々見受けられました。
　以前より意味もなく、持分を関係者で2分の1にされているケースが散見されました。　
　最近では、不動産を共有で持つリスクが周知され、相続発生時にわざわざ共有にするということはなくなってきました。

　共有不動産は、売却など一定のことをする際には共有者の同意が必要です。
仮に自分がその不動産を売りたくても、共有者が同意しなければ、売るに売れません。
※持分だけを売却する方法もありますが、二足三文になってしまいます…

　共有不動産のリスクは、共有者がその持分を担保にお金を借り、返済が滞ってしまった時です。
すると売るに売れず…、最悪の場合、住み続けたいにもかかわらず、競売にかけられてしまう、なんてことも…。

　そのため、将来、不動産を活用したい、売却したいという場合には、早めに持分問題を解決しておく必要がある。
持分は、贈与してもらったり、買ったりもできます。

　一方、税制優遇を活用するためには、あえて共有にすることもありますが、そこは慎重に判断した方がいいでしょう。

　とにかく不動産の相続、持分をどうするかはよく考えて決めてください、共有不動産トラブルにならないように。(^^)
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