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皆さんの街は、まだ間に合いますか?空き家の公費解体から考える「売れない実家」の未来

 空き家は、早く動けば必ず売れるわけではありません。しかし、建物の傷みや地域の需要によっては、時間がたつほど売却・活用の選択肢が減ってしまいます。

今確認したいのは、「いくらで売れるか」だけでなく、「誰が、どんな用途で引き継げるか」。再建築不可の物件なら、建て替えの可否や修繕の条件も含めて考える必要があります。

こんにちは。横浜を拠点に、全国の売却が難しい不動産と向き合っている再建築不可物件コンサルタントの田中です。

山形県米沢市の空き家についてのニュースを読み、私は率直に「すでに手遅れに近い場所もあるのではないか」と感じました。

もちろん、街全体に可能性がないと言いたいわけではありません。

ただ、「いつか誰かが使ってくれる」と待っているだけでは、解決が難しくなる現実があります。
 

引き取り手が見つからなかった家に、836万円の解体費用

テレビユー山形の2026年10月15日付報道によると、米沢市古志田町の木造2階建ての空き家で、略式代執行による解体に着手したとのことです。

所有者が約10年前に亡くなり、相続人全員が相続放棄。市は応急措置や不動産業者への活用の働きかけを行いましたが、引き取り手は見つからなかったと報じられています。

費用は836万円。国の補助金276万円を除く560万円は、市が負担する計算です。これは今回報じられた費用であり、一般的な住宅の解体相場を示すものではありません。ライブドアニュース

私が重く受け止めたのは、市も活用を模索したうえで、引き取り手が見つからなかったという点です。

※本件は報道をもとにした考察です。当社が調査・仲介・買取を行った物件ではありません。

出典:テレビユー山形配信記事(ライブドアニュース掲載)
 

「行政が解体する」は、無料で処分してもらえる制度ではありません

略式代執行とは、必要な調査をしても措置を命じる相手を特定できない場合などに、行政が法定の手続を経て危険な空き家の除却等を行う仕組みです。

空家法上、費用は命令対象者の負担とされており、行政が工事を行うことと、所有者側の費用負担がなくなることは別です。e-Gov 法令検索

したがって、「放置しておけば、最後は市が無料で壊してくれる」という理解はできません。費用を徴収する制度があっても、実際に回収できるかという問題は残ります。

出典:国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」説明資料
 

家が余る地域と、土地を細かく分けて家を建てる地域

全国では、2023年10月1日時点の空き家が900万2千戸。うち、賃貸用・売却用・別荘などを除いた空き家は385万6千戸で、2018年から36万9千戸増えています。

ただし、この数字のすべてが危険な空き家、あるいは売却できない住宅という意味ではありません。stat.go.jp

出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」基本集計(2024年9月25日公表)

私は、不動産の仕事を通じて、家が余っている地域がある一方、人気エリアでは土地を細かく分け、いわゆるペンシルハウスが建てられる状況に、違和感を覚えます。

職場や駅に近い場所で、手の届く価格の家を求める気持ちは理解できます。そこに住む人を責めたいわけではありません。

それでも、既存の住宅や地域の基盤を活かすことと、新しい住宅を供給することのバランスは、これでよかったのでしょうか。街並みのゆとりや景観まで含めて、考える必要があると思います。

家の数だけを見れば余っていても、仕事、通院、通学、買い物が成り立たなければ、人は暮らせません。

私が問いたいのは、「地方に家を残したまま、人が住み続けられる条件を十分に支えてきたのか」ということです。
 

所有者だけの責任で片づけてよいのでしょうか

空き家の増加を、国の一つの政策だけで説明することはできません。雇用、人口構成、住宅需要、自治体の土地利用など、複数の事情が関係します。

また、大都市への人口集中と、人口が減った自治体の中で医療・交通などの機能を中心部にまとめることは、分けて考える必要があります。

そのうえで、私は、使われなくなった住宅の管理や撤去に誰が対応するのかまで含め、これまでのまちづくりを検証する必要があると考えています。

売ろうとしても買う人がいない。
壊しても、その土地の使い道が見つからない。
それでも、管理の負担は続いていく。

こうした問題に「所有者が何とかしてください」と伝えるだけでは、解決につながらない場合があります。
 

再建築不可でも売れた実例。ただし、どの家にも当てはまるわけではありません

当社が売主として売却した東京都大田区矢口の物件は、再建築不可で、建物に傾きもありました。

再建築不可とは、現状の条件では建物を取り壊した後に新しい建物を建てられない不動産のことです。

この物件について、買主様が評価されたのは「場所と価格」でした。難しい条件があっても、その条件を踏まえて購入を判断する方がおり、引渡しまで進みました。

ただし、この結果を「再建築不可でも必ず売れる」という話にはできません。立地、建物の状態、費用負担、購入希望者の事情が違えば、結果も変わります。

今回の米沢市の報道と合わせて考えると、必要なのは、「難しい物件だから無理」と即断しないことと、「安くすれば何でも売れる」と楽観しないこと。その両方だと感じます。
 

「そのうち売る」の前に確認したい4つのこと

実家や空き家の処分を考え始めたら、次の点を整理してください。

1.誰が売却を決められるのか

登記名義や相続関係、共有者の有無を確認します。家族が使う予定も含め、意思を整理することが出発点です。

2.建物を安全に使えるのか

雨漏り、傾き、屋根や外壁の傷みなどを確認し、必要に応じて専門家に調査を依頼します。危険な建物には無理に入らないでください。

3.どんな条件なら引き継ぐ人がいるのか

購入価格だけでなく、修繕費、残置物の撤去費、維持管理費を含めて考えます。私道や接道、再建築の可否など、利用を左右する条件も調べます。

4.売却が難しい場合、次に何を検討するのか

隣地所有者への相談、現状での譲渡、解体後の土地利用などを比較します。特に再建築不可物件は、解体によって利用の選択肢が減る場合があるため、壊す前に確認が必要です。

これらは一般的な確認事項で、今回の米沢市の物件について当社が確認した内容ではありません。
 

皆さんの街は、まだ間に合いますか?

近所の空き家が何年もそのままになっている。
売り看板が出ても、長い間動きがない。
実家を誰が使うのか、家族で話したことがない。

それだけで街が「手遅れ」と決まるわけではありません。しかし、家や地域の将来を考えるきっかけにはなるはずです。

すべての家を残すことも、すべての地域を以前の姿に戻すことも、難しいかもしれません。

それでも、使える家を次の人につなぐこと、危険を減らすこと、子どもたちに負担を先送りしないことは、今から取り組めます。

私は、売れない不動産に向き合う仕事を通じて、その選択肢を一つずつ探していきたいと思っています。

「もう手遅れだ」と諦める前に、まずは今の状態と、取れる方法を整理してみませんか。

当社 株式会社リライトは、横浜を拠点に全国の再建築不可物件や空き家など、売却が難しい不動産のご相談に対応しています。