ブログ
崖・古い擁壁のある不動産は持ち続けて大丈夫?所有者の責任と売却前の確認点
崖や古い擁壁のある不動産は、すべてが危険というわけではありません。しかし、擁壁が通常必要な安全性を欠き、他人に被害を与えれば、自分が造ったものでなくても現在の所有者が賠償責任を負う場合があります。
一方、隣地の崖を背負う家では、自分に崖の管理権限がなくても、崩落による被害を受けるリスクがあります。
まず必要なのは、誰が所有・管理し、どのような状態にあり、今後どの程度の対策が必要なのかを知ること。そのうえで、維持管理を続けるか、早めに売却するかを考えることが大切です。
■ 崖の問題は、私にとっても他人事ではありません
横浜を拠点に、全国の売却が難しい不動産のご相談に対応している、難あり物件コンサルタントの田中です。
私自身、当社が所有する熱海市の民泊運用物件で、隣地の崖の崩落による被害を経験しています。当社は被害を受けた建物側の所有者で、崖は他の方の所有でした。
この経験から強く感じるのは、建物だけを見ていても、不動産のリスクは見えないということです。敷地の外にある崖も、建物の利用や事業の継続に関わってきます。
相続した実家や空き家に、昔からある擁壁。
家の裏にある、他人名義の斜面。
「これまで何も起きなかった」という事実と、「これからも安全に持ち続けられる」という判断は、同じではありません。

※上記は被害を経験した事実の紹介です。個別案件の責任の所在や賠償範囲が確定したことを示すものではありません。
■ 古い擁壁は「自分が造っていない」でも責任が生じる
擁壁とは、土が崩れ落ちないように支える壁のことです。
民法717条は、土地の工作物の設置・保存に瑕疵、つまり通常必要な安全性の不足があり、それによって他人に損害が生じた場合の責任を定めています。
まず工作物を事実上支配・管理する占有者が責任を負い、その人が被害防止に必要な注意をしたことを証明した場合は、所有者が責任を負う仕組みです。所有者には、自分に過失がなくても責任が生じる「無過失責任」があります。
例えば、購入前からあった擁壁の構造上の欠陥が原因で、購入後に崩れて隣家を壊した場合。
「前の所有者が造ったものだから」
「私は中古で買っただけだから」
という理由だけでは、免責されません。
ただし、古い、ひびがあるというだけで賠償責任が決まるわけでもありません。安全性の不足と、被害との因果関係を確認する必要があります。
出典:民法717条(e-Gov法令検索)
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
大雨や地震がきっかけでも、擁壁の欠陥が被害の発生・拡大に関係していれば、責任が問題になります。一方、通常予想できない災害による不可抗力など、責任が否定される場合もあります。
「自然災害だから、所有者は何も責任を負わない」とは言い切れないのです。
出典:法テラス「損害賠償関係」
https://www.houterasu.or.jp/uploaded/attachment/2923.pdf
「崖のある不動産」といっても、立場は一つではありません。
■ 自分の崖なのか、隣地の崖なのかで悩みが変わる
自分が擁壁や崖を所有している場合は、維持管理や対策の負担に加え、事故が起きた場合の責任が問題になります。
他人の崖や擁壁を背負っている場合は、自分の建物が被害を受けるリスクがあります。対策には所有者との調整も必要で、勝手に他人の土地へ入り、工事を進められるわけではありません。
また、自然の崖と人工的な擁壁は、法律上も同じ扱いではありません。
自然の崖を所有しているだけで、直ちに民法717条の工作物責任を負うとは限りません。造成された斜面か、擁壁や排水施設が関係するかなどを確認します。
自然の崖でも、具体的な危険を認識でき、必要な対応を取るべき状況で放置した場合などには、民法709条の過失責任が問題になり得ます。
出典:民法709条・717条(e-Gov法令検索)
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
被害を受ける側にとっては、相手に責任を請求できる可能性があることと、修繕費用などを速やかに回収できることも別です。
だからこそ、事故後の請求だけを頼りにせず、事故前に所有を続ける条件を考えておきたいのです。
■ 中古で買った違反建築物も、是正の対象になることがある
擁壁の安全性と併せて確認したいのが、建物や敷地の法令への適合状況です。
建築基準法9条では、違反建築物について、建築した人だけでなく、現在の建物・敷地の所有者なども是正命令の対象になります。
「中古で買っただけ」
「相続したときから、この状態だった」
そうした事情だけで、修繕や使用制限などの是正措置の対象から外れるわけではありません。
もっとも、新築時の刑事責任を購入者がそのまま引き継ぐという意味ではありません。現在の所有者として是正を求められることと、過去の違反行為に対する刑事責任は別の話です。
出典:建築基準法9条(e-Gov法令検索)
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201
なお、建築当時は適法で、その後の法改正などによって現行基準に合わなくなった「既存不適格」は、違反建築物とは区別されます。
崖付近の建築に関する条例も、自治体、建築時期、崖の状態や防護措置などによって判断が変わります。「崖に近いから違反」とは決めつけられません。
■ 検査済証がないだけで、違反建築物とは断定できない
検査済証とは、完了検査で建築基準関係規定への適合が認められた場合に交付される書類です。
手元にない理由には、紛失、交付の有無が不明、未取得などがあります。
必要な完了検査を申請しなかった場合の手続き違反と、建物の構造や面積などの違反は分けて考えます。
反対に、検査済証があっても、その後に違反増築などがあれば、現在の状態まで適法とはいえません。
調査では、行政の交付記録、図面、建築・増改築の時期、現地の状態を突き合わせます。建築士などが技術的に調べ、行政としての違反判断や是正対応は特定行政庁が担います。
国土交通省の「既存建築物の現況調査ガイドライン」は、検査済証がない場合も含め、建築士などによる調査方法を示しています。これは主に増改築や用途変更に向けた調査の指針です。
出典:国土交通省「既存建築物の現況調査ガイドライン」第3版
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001967460.pdf
行政がすべての既存建物を常時、全項目調査しているわけではありません。横浜市でも、相談・通報を受けて初期調査を行う仕組みがあります。
そのため、「役所から何も言われていない」は、「安全・適法と確認された」という意味ではないのです。
出典:横浜市「違反を見つけた場合(建築物、造成地等)」
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/kenchiku/sodan/ihan/ihanhakken.html
■ 売却を考える前に、まず整理したい5つのこと
一つ目は、所有関係です。
崖・擁壁・排水施設は誰の所有なのか。境界はどこか。管理についての取り決めがあるかを確認します。
二つ目は、現在の状態と過去の履歴です。
亀裂、傾き、膨らみ、漏水などの状態や、過去の補修・崩落の履歴を整理します。見た目だけで安全性を判断せず、危険性は専門家に評価してもらうことが大切です。
三つ目は、法令と行政の記録です。
建築確認・検査の記録、崖に関する条例、災害区域の指定、既存の指導履歴などを確認します。
四つ目は、対策が実際にできるかです。
補修で対応できるのか、造り直しが必要なのか。工事車両が入れるのか。隣地を使うための承諾が必要なのか。工事内容だけでなく、施工できる条件も確認します。
五つ目は、所有を続ける負担です。
調査や工事の費用だけでなく、今後の点検や近隣との連絡調整を誰が担うのか。相続後のご家族にも継続できるのかを考えます。
すべてを所有者一人で調べる必要はありません。行政、建築士、擁壁・地盤の専門家、不動産会社が、それぞれの役割で確認することが大切です。
なお、崩落が疑われる状態なら、売却準備よりも安全確保と行政・専門家への連絡を優先してください。
■ 早めの売却は、家族に負担を残さないための選択肢
全国の売却が難しい不動産と向き合う立場から、私は「売れる金額」だけでなく、「持ち続けるために何が必要か」を見てほしいと考えています。
利用する予定がなく、対策費用や管理の負担を引き受けることも難しい。
そんな場合には、問題が大きくなる前に売却を検討する意味があります。
事故が起きれば、原因調査、応急対応、関係者との調整などが加わり、売却の条件整理も複雑になる可能性があります。
また、相続後に資料や経緯がわからなくなる前に、今の所有者が整理しておく価値もあります。
崖や古い擁壁、再建築不可という条件があっても、売却できないと決まるわけではありません。ただし、対策費、利用目的、工事の実現性などによって価格や買主候補は変わります。
補修して保有する。
条件を整理して現況で売る。
専門業者の買取を検討する。
それぞれを比較し、ご自身とご家族に合う方法を選ぶことが大切です。
■ 売却は「責任を隠して渡すこと」ではありません
早めの売却を考える場合でも、把握している亀裂や崩落履歴、行政の指導、近隣との取り決めなどは整理して伝える必要があります。
「現状有姿」「契約不適合責任免責」と記載すれば、すべての責任がなくなるわけではありません。
民法572条では、売主が知りながら告げなかった事実について、免責特約があっても責任を免れないと定めています。
また、売却前に発生した事故などの責任が、所有権を移しただけで消えるわけでもありません。
出典:民法572条・709条・717条(e-Gov法令検索)
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
私が提案したいのは、不安を次の人に押し付ける売却ではありません。
状態と条件を明らかにし、理解して引き受けられる方へつなぐことです。
■ 実際に崖地を手放し、維持管理の負担を整理できた事例
神奈川県横須賀市浦賀丘で、過去に崖崩れが発生した急傾斜地の売却を、当社が仲介の立場でお手伝いしたことがあります。
ご相談者様は、再び崖が崩れて近隣に被害を与えないか心配され、お子様にこの土地を引き継がせたくないと考えていました。
当社は現地・市役所・県の土木事務所で調査し、売主様と相談して1円で販売を開始しました。
その後、建築関係の仕事をされている買主様へ、過去の崩落や行政の基礎調査の情報を共有。買主様にも土木事務所で確認いただき、契約前には売主様・買主様・私の三者で現地を確認しました。
そして、売買契約と引渡しを同時に完了することができました。
所有と管理を次の方へ引き継ぎ、売主様が今後も所有者として維持管理を続ける負担を整理できた事例です。過去の行為などに関する責任まで一律に消えるという意味ではありません。
私が大切だと考えるのは、売買金額だけでなく、長く抱えてきた管理の悩みに区切りをつけられることです。
ご相談事例:昔崖崩れした急傾斜地を手放したい!(神奈川県横須賀市)
https://www.relight.co.jp/topics_detail18/id=4941
「いつか考えよう」と思っているその不動産を、これから誰が、どのように管理していくでしょうか。
手放すことは、思い出を否定することではありません。ご自身の暮らしと、ご家族のこれからを守るための前向きな整理にもなります。
株式会社リライトでは、横浜を拠点に、再建築不可物件や崖・擁壁のある土地など、売却が難しい不動産のご相談に対応しています。
売却ありきではなく、現在の条件と選択肢を一緒に整理していきます。
同じようなお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください。
ブログ記事検索
2026年11月
| <<前月 | 翌月>> |
| |
| |
| |
| |
| |
| |



