再建築不可　買取はリライト

2026年9月、当社　株式会社リライト（神奈川県横浜市）が全国で取り組んでいる「売れない不動産」「訳あり不動産」の問題について、信濃毎日新聞デジタルに掲載していただきました。

掲載記事のタイトルは、

「立科町の“負動産”は2円　廃墟や崖地がなぜ売れる　処分請負人が考えるその価値は」

です。

▼信濃毎日新聞デジタル
立科町の“負動産”は2円　廃墟や崖地がなぜ売れる　処分請負人が考えるその価値は

今回の記事では、長野県北佐久郡立科町の不動産を2円で売却した事例をはじめ、株式会社リライトが全国で取り扱ってきた、廃墟や崖地、使われなくなった別荘などについて取り上げていただきました。

記事の中では、所有者が「ただでもいいから手放したい」と考えるような不動産でも、倉庫やDIY、秘密基地などの需要があり、私自身も「万人向けではなくても、刺さる人には刺さる」とお話ししています。

「売れない不動産＝価値がない」とは限りません

株式会社リライトには全国から、

「再建築不可でも売却できますか？」
「山林をタダでもいいから手放したい」
「崖地を相続したけれど、どう処分すればいい？」
「古い空き家を子どもに残したくない」
「他の不動産会社に断られてしまった」

といったご相談が寄せられます。

再建築不可（現在の法令上、原則として新たな建物を建築できない土地）をはじめ、市街化調整区域、農地、山林、崖地、私道、借地・底地、老朽化した空き家などは、一般的な住宅や土地と同じ方法では売却できないことがあります。

だからこそ株式会社リライトでは、「いくらで売れるか」を考える前に、「なぜ売れないのか」を調査することを大切にしています。

道路はどうなっているのか。
建築できる可能性はあるのか。
役所ではどのような扱いになっているのか。
権利関係に問題はないか。
近隣との調整が必要ではないか。
そして、この不動産を必要としてくれる人はどこにいるのか。

問題を一つずつ整理すると、一般的な市場価格では評価しづらい不動産にも、別の使い方や別の価値が見つかることがあります。

2円でも「次の所有者につなぐ」ことに意味がある

私たちが目指しているのは、単に訳あり不動産を安く買い取ることではありません。

所有者が長年悩んできた不動産について、売れない理由そのものを調査し、問題を整理して、その不動産を必要としてくれる次の所有者につなぐことです。

今回、信濃毎日新聞デジタルに取り上げていただいた長野県立科町の事例も、その一つです。

価格だけを見れば「2円」。

しかし、手放したい人から使いたい人へ不動産が引き継がれれば、その不動産は再び誰かにとって意味のある場所になります。

全国的に空き家や所有者が管理しきれない土地が増えていくなか、こうした不動産をどう次の世代へつないでいくのか。

これは、一つの不動産会社だけではなく、これからの日本全体で考えていかなければならない問題だと思っています。

先日の信濃毎日新聞の紙面掲載に続き、今回は信濃毎日新聞デジタルでも、株式会社リライトの取り組みを紹介していただきました。

「売れない土地をどう処分する？」
「再建築不可でも売れる？」
「タダでもいいから不動産を手放したい」

そんなことでお困りの方は、まずはその不動産がなぜ売れないのかを調べるところから始めてみてください。

株式会社リライトでは、神奈川県横浜市を拠点に、再建築不可、農地、山林、市街化調整区域、崖地、空き家、私道、借地・底地など、一般的な不動産会社では取り扱いが難しい不動産について全国からご相談をいただいています。

同じようなお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください。