再建築不可　買取はリライト

　みなさん、こんにちは。
本日、【解決事例】新規掲載しました！
 

今回の舞台は、東京都大島町・伊豆大島。

ご相談いただいたのは、高齢の親戚4名で共有している約557坪の土地を処分したいというお客様でした。

共有名義の不動産で怖いのが、時間の経過とともに発生する相続です。

共有者の誰かに相続が発生すると、共有持分が相続人へ引き継がれ、所有者がさらに増えることがあります。

そうなれば「共有不動産を売却したい」「共有名義の土地を処分したい」と思っても、関係者の意思統一がますます難しくなる可能性があります。

今回も共有者4名のうち、当初1名は売却に後ろ向きでした。

話し合いを重ねて全員の意思をまとめ、司法書士による本人確認や委任状の準備を進め、株式会社リライトが高速船で伊豆大島へ現地調査に向かいました。

ところが、調査すると問題は共有関係だけではありませんでした。

建築基準法上の接道義務を満たさず建物の建築や開発ができない、上下水道・ガス未整備、境界不明、長年放置され雑木が生い茂っている――。

しかも離島です。

そこで販売価格を「1円」に設定しました。

しかし、1円不動産だからといって簡単に処分できるわけではありません。

1円で売却活動をしても、なかなか買主様は見つかりませんでした。

それでも売却活動を続けた結果、大島にお住まいの方から、

「所有者の方がお困りなら、島に住んでいる我々の誰かが引き受けてあげないとならないな」

とのお話をいただき、最終的には地元の方への売却が実現。

売買価格1円で、長年抱えていた共有不動産を次の所有者へ引き継ぐことができました。

「共有名義の土地を手放したい」
「共有者同士で意見がまとまらない」
「相続で共有者が増える前に処分したい」
「離島の土地を売却したいが、不動産会社に断られた」
「再建築不可・建築不可の土地を処分したい」
「1円でも0円でもいいから不要な土地を手放したい」

そんなお悩みをお持ちの方に、ぜひ読んでいただきたい解決事例です。

共有不動産も、離島の不動産も、「売れない」と決めつける前にできることがあります。

実際に伊豆大島へ足を運び、共有者・司法書士・買主様と調整しながら解決まで進めた過程をご紹介しています。

▼解決事例はこちら
【東京都大島町】高齢者4名で共有する約557坪の土地を1円で売却した解決事例

株式会社リライトでは、共有不動産・共有名義・共有持分、相続不動産、再建築不可、離島の土地、山林、農地、市街化調整区域、借地・底地など、一般的な不動産会社では売却が難しい不動産について全国からご相談を承っています。

「子どもにこの不動産の負担を残したくない」とお考えの方も、まずはお気軽にご相談ください。

どんな不動産にも、可能性はあります。