再建築不可　買取はリライト

　みなさん、こんにちは。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。

　今回は、売れない不動産について。
日本全国で「空き家問題」が深刻化しています。

総務省が公表した住宅・土地統計調査によると、2023年時点の全国の空き家数は約900万戸。

これは過去最多で、日本の住宅のおよそ7戸に1戸が空き家という計算になります。

さらに問題なのは、これから日本の人口が減少していくということです。

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、日本の人口は2020年の約1億2,600万人から、2056年頃には1億人を下回り、2070年には約8,700万人まで減少するとされています。

つまり、

「住む人は減っていく」

一方で、

「今ある家や土地は残り続ける」

という時代になります。

これからの不動産は「所有していればいつか値上がりするもの」ではなく、「必要とされる不動産」と「引取り手を見つけることが難しい不動産」に分かれていくと感じています。
 

空き家なら何でも売れるわけではありません

当社　株式会社リライトには、全国から空き家や土地の売却・処分についてご相談があります。

その中には、

「大手不動産会社に相談したけど断られた」

「地元の不動産会社から売却は難しいと言われた」

「相続したけど、子どもには残したくない」

というお悩みも少なくありません。

特に、

・再建築不可物件
・市街化調整区域の土地
・山林
・農地
・接道していない土地
・私道問題のある土地
・老朽化した空き家
・土砂災害警戒区域内の土地

などは、買い手を見つけることが簡単ではありません。
 

北海道豊浦町の山林調査で感じた“不動産の現実”

以前、北海道豊浦町にある山林の調査に行った時のことです。

その土地は、相続された所有者様からご相談いただいた不動産でした。

資料上は確かに存在する土地。

しかし実際に現地へ向かうと、そこにあったのは想像以上の現実でした。

車で未舗装の林道を奥へ奥へと進む。

周囲には住宅もなく、一面の雑木林。

途中から携帯電話の電波も入らない状況でした。

役場の方からも、

「熊も出る地域なので、一人で奥まで入る時は十分注意してください」

と言われた場所。

実際に現地に立つと、

「この土地を次にどうつなげればいいのか」

簡単な問題ではないことを肌で感じました。

都会にいると、

「土地なんだから誰か欲しい人がいるでしょ」

と思われるかもしれません。

しかし現実には、

所有しているだけで管理責任があり、

倒木のリスク、
草木の管理、
境界不明、
場所の特定困難、

など、さまざまな問題があります。

山林だから自然豊かで価値がある。

地方だから安ければ売れる。

残念ながら、今の不動産市場はそれほど単純ではありません。
 

なぜ問題のある不動産は引取り手が見つかりづらいのか？

理由は、購入した後に責任が発生するためです。

例えば、

山林なら倒木や管理。

農地なら農地法による利用制限。

再建築不可物件なら建替えできないリスク。

古い空き家なら修繕費や解体費。

買主様は購入価格だけではなく、

「購入した後、本当に維持できるのか」

を考えます。

そのため、0円物件や1円物件であっても、必ず引取り手が見つかるわけではありません。
 

これから増える“相続したくない不動産”

昔は土地を持っていること自体が資産でした。

しかし人口減少社会では、不動産との向き合い方が変わってきています。

親世代では価値があった土地でも、子ども世代では利用予定がない。

維持管理だけが残ってしまう。

そんなケースが全国で増えています。
 

それでも、不動産の可能性を探したい

全国の売れない不動産を調査していて思うことがあります。

それは、

「簡単に売れる不動産ではなくても、必ず調べる価値はある」

ということです。

役所で調査する。

現地を見る。

地域の状況を確認する。

近隣の方と話す。

そうした一つひとつの積み重ねの中で、解決方法が見つかることがあります。

北海道の山林も、地方の空き家も、再建築不可物件も、そこには誰かが所有してきた歴史があります。

大切なのは、

「価値がないから終わり」

ではなく、

「次にどうつなげるか」。

これから空き家900万戸時代。

人口減少により、売却や処分が難しい不動産はさらに増えていくと思います。

だからこそ、私たちはこれからも全国の“売れない不動産”と正面から向き合っていきます。

再建築不可物件、山林、農地、処分に困っている空き家など、同じようなお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください。