みなさん、こんばんは。

再建築不可物件コンサルタントの田中です。



　今回は、不動産所有者に生じる所有者責任について。

最近、日本各地で自然災害に関するニュースが続いています。

　青森県では震度6クラスの地震が発生し、京都では大雨による河川の氾濫が発生。

さらに台風が2つ同時に日本へ接近するなど、「今までにない気象」が当たり前になりつつあります。

近年は線状降水帯やゲリラ豪雨も増え、土砂災害や河川の氾濫、倒木被害のニュースを目にする機会が明らかに増えました。

そんな中、私のもとにも不動産所有者の方から、こんなご相談が増えています。

• 「山林の大木が倒れて隣の家を壊したらどうなるのでしょうか？」


• 「崖地を所有していますが、大雨で崩れたら責任がありますか？」


• 「空き家を放置していますが、台風で屋根が飛んだら賠償しなければならないのでしょうか？」

今日は、不動産所有者なら知っておきたい**『所有者責任』**について、できるだけ分かりやすくお伝えします。

実際に起きている倒木・土砂崩れ事故

自然災害だからといって、すべて責任が免除されるわけではありません。

例えば、

① 倒木事故

台風や強風で老朽化した樹木が倒れ、

• 隣家を損壊


• 駐車中の車を破損


• 通行人が負傷

という事故は全国で毎年発生しています。

損害額はケースによりますが、

• 自動車修理　数十万円～数百万円


• 建物修繕　数百万円


• 人身事故になると数千万円以上

になることも珍しくありません。

特に、

• 幹が腐っていた


• 枯れていた


• 明らかに傾いていた

にもかかわらず放置していた場合は、所有者の管理責任が問われる可能性があります。

② 崖崩れ事故

近年増えているのが豪雨による崖崩れです。

過去には、

• 崖が崩れて住宅を押し潰した


• 土砂が道路を塞ぎ車両を巻き込んだ


• 隣地へ大量の土砂が流出した

といった事故も発生しています。西日本豪雨や台風19号などでも多数の斜面崩壊が発生し、多くの住宅や道路が被害を受けました。

崖の状況を認識しながら長期間放置していた場合には、損害賠償を請求される可能性もあります。

民法ではどう決められている？

ここで重要になるのが民法第717条です。

簡単に言うと、

土地や建物などの工作物の設置や管理に問題があり、そのせいで他人に損害を与えた場合には、管理者や所有者が損害賠償責任を負うことがある

という法律です。

例えば、

• 石垣が崩れた


• 擁壁が倒壊した


• ブロック塀が倒れた


• 老朽化した空き家が倒壊した

このようなケースでは、この条文が問題になります。

また、樹木についても、管理不足による倒木で他人に損害を与えた場合には、民法上の不法行為責任などを問われる可能性があります。

つまり、

「自然災害だから仕方ない」

では済まないケースがあるのです。

「自然災害だから免責」とは限らない

もちろん、

• 想定を超える巨大地震


• 記録的豪雨


• 想定外の暴風

など、本当に予測できない災害については責任が否定される場合もあります。

しかし、

• 枯れ木を放置


• 崩れそうな石積みを放置


• 危険な空き家を何年も放置


• 崖の異常を知りながら何もしない

という状態で事故が起きれば、

「管理を怠っていた」

と判断される可能性があります。

売れない不動産ほどリスクは大きい

私が取り扱う

• 再建築不可


• 山林


• 崖地


• 空き家


• 市街化調整区域


• 農地

などは、

管理が難しい不動産

ばかりです。

遠方に住んでいるため何年も現地を見ていないという所有者の方も少なくありません。

しかし、

放置期間が長くなるほど

• 倒木


• 崖崩れ


• 建物倒壊


• 雑草


• 害虫


• 不法投棄

などのリスクは大きくなります。

そして、万一事故が起きれば、被害者への賠償だけでなく、復旧費用まで負担しなければならないケースもあります。

「まだ事故は起きていない」は安心材料ではない

私は全国で現地調査をしていますが、

「いつ崩れてもおかしくない崖」

「次の台風で倒れそうな大木」

を数え切れないほど見てきました。

所有者の方は、

「今まで何もなかったから大丈夫」

と思っていることが多いのですが、

自然災害は待ってくれません。

事故が起きてからでは遅いのです。

まとめ

土地や建物は「持っているだけ」で責任が生じる財産です。

だからこそ、

• 定期的に現地を確認する


• 危険木は伐採する


• 崖の異常は専門家へ相談する


• 不要な不動産は早めに手放すことも検討する

といった行動が、ご自身だけでなく近隣の方を守ることにもつながります。

当社には全国から「売れない」「管理できない」といった不動産のご相談が寄せられます。

事故が起きる前に行動することで、防げるトラブルは少なくありません。

「管理できない不動産をどうしたらいいかわからない」という方は、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。

事故が起きてからでは選択肢が限られてしまうこともあるため、早めの対応が何より重要です。