再建築不可　買取はリライト

　みなさん、おはようございます。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。

　今回は、外国人による日本の不動産取得についてです。
　最近、ニュースやSNSで

「外国人が日本の土地をどんどん買っている」
「なぜ日本は規制しないの？」

という話題をよく見かけるようになりました。
実際に、北海道の山林や水源地、観光地の別荘地、マンションなどを外国人や海外法人が購入しているケースは増えています。
では、なぜ日本では外国人でも自由に土地を買えるのでしょうか？
そして、海外ではどのようなルールになっているのでしょうか？

 

■ 日本では外国人でも土地が買える

まず結論からいうと、日本では外国人でも日本人とほぼ同じように不動産を購入できます。
たとえば、

・マンション
・戸建
・空き家
・山林
・農地（一部制限あり）
・再建築不可物件
・別荘地

なども購入可能。
しかも、日本は

「日本に住んでいなくても所有できる」

という特徴があります。
つまり、海外在住の外国人でも、日本の土地を買って所有できるのです。
 

■ なぜ日本は規制できないの？

Yahoo!ニュースの記事でも話題になっていましたが、日本で規制が難しい理由はいくつかあります。

① 憲法で「財産権」が守られている

日本では「個人の財産を守る」という考え方が非常に強い。
そのため、

「外国人だから土地を買えません」

と単純に制限すると、法律上の問題が出やすいのです。

② 日本は“相互主義”を重視している

例えば、日本人が海外で土地を買える国もあります。
そのため日本だけが厳しく規制すると、

「じゃあ日本人も海外で買えなくする」

と言われる可能性があります。
これを“相互主義”といいます。

③ 不動産市場が冷え込む可能性

日本は人口減少時代。
特に地方では空き家・空き地・山林が増え続けています。
つまり、

「買ってくれる人がいるだけありがたい」

という地域も少なくありません。
実際、当社でも

・再建築不可
・山林
・農地
・空き家
・調整区域
・崖地

など、「日本人ではなかなか買い手が見つからない不動産」に外国人の方からお問い合わせをいただくことがあります。
 

■ ただし、日本でも少しずつ規制は始まっている

とはいえ、完全に自由というわけではありません。
最近では、

・自衛隊基地周辺
・国境離島
・重要インフラ周辺

などについては、「重要土地等調査法」により調査対象となるケースがあります。
つまり、安全保障に関わる場所は少しずつチェックが厳しくなっているのです。
 

■ 海外ではどうしているの？

ここからが面白いところ。
実は、海外では外国人の土地取得を厳しく制限している国がたくさんあります。

● フィリピン

フィリピンでは、外国人は原則として土地を所有できません。
ただし、

・分譲マンション（コンドミニアム）
・借地契約

などは可能。
つまり、

「建物はOK、土地はダメ」

というイメージ。

● 中国

中国では土地そのものを個人所有できません。
土地は国のもの。
個人や企業は「使用権」を一定期間借りる仕組みです。
つまり、日本のように“永久所有”ではありません。

● タイ

タイも外国人の土地所有はかなり制限されています。
コンドミニアムは一部購入できますが、土地所有は原則不可。

● ニュージーランド

海外投資家による住宅価格高騰が問題となり、外国人による中古住宅購入を制限。

「自国民が家を買えなくなる」

という問題への対策です。

● カナダ

カナダでも外国人による住宅投資が問題となり、一部地域では外国人購入税や購入制限を導入。
 

■ 実は日本は“かなり自由”

こうして見ると、日本は世界的に見てもかなり自由な国です。
だからこそ、

・円安
・治安の良さ
・所有権の強さ
・規制の少なさ

を理由に、日本の不動産が海外投資家から人気になっています。
 

■ 今後どうなる？

これから日本では、

・人口減少
・空き家増加
・地方衰退

がさらに進んでいきます。
そのため、

「外国人だからダメ」

だけでは、不動産問題を解決できない時代になるかもしれません。
一方で、

・安全保障
・水源地
・農地保全
・地域コミュニティ

なども非常に重要。
つまり、

「自由」と「国を守ること」

このバランスが今後ますます問われていくと思います。
 

■ まとめ

日本は、外国人でも比較的自由に不動産を購入できる珍しい国です。
一方、海外では土地所有を厳しく制限している国も多数あります。
人口減少時代の日本では、

「誰が所有するか」だけでなく、
「どう管理・活用されるか」

も非常に重要になってきています。
特に、

・再建築不可物件
・空き家
・山林
・農地
・調整区域
・いらない土地

などは、今後さらに社会問題化する可能性があります。
当社　株式会社リライトでは、再建築不可・山林・農地・空き家・底地・借地・私道など、一般の不動産会社では取り扱いが難しい不動産の売却・買取・処分相談を積極的に行っています。

「こんな土地でも相談できるかな？」

と思った時こそ、お気軽にご相談ください。!(^^)!