再建築不可　買取はリライト

　みなさん、おはようございます。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。

　今回はアットホーム株式会社が発表した「地場の不動産仲介業における景況感調査（2026年1～3月期）」をもとに、再建築不可物件や建築できない土地の今後について考えてみたいと思います。

神奈川県の不動産市況は過去最高水準

今回の調査で特に目を引いたのは神奈川県の賃貸市場です。
神奈川県の賃貸仲介DIは56.6となり、2014年の調査開始以来で過去最高を記録。
その背景には、

・東京23区から神奈川県への人口流入増加
・賃料上昇が東京より緩やか
・物件不足が比較的小さい

という要因があります。
実際、東京23区から神奈川県への転入超過人数は大幅に増加しており、「東京は高すぎるから神奈川へ」という流れが強まっています。
 

一方で地方は人口減少が加速

しかし全国を見ると状況は異なります。
人口減少が進む地域では、

・空き家の増加
・利用されない土地の増加
・買主不足

という問題が深刻化しています。
特に再建築不可物件や市街化調整区域の土地、山林、農地などは市場参加者が限られるため、人口減少の影響を受けやすい傾向があります。
 

「需要がある地域」と「ない地域」の差が拡大

今後の不動産市場は、「何でも売れる時代」ではなく、

「売れる場所と売れない場所が極端に分かれる時代」

になっていきます。
駅近マンションや利便性の高い住宅地は需要が集まる一方、

・再建築不可物件
・接道不良地
・市街化調整区域
・分家住宅
・農地
・山林
・空き家

といった物件は、一般的な不動産会社では取り扱いを敬遠されるケースが増えていくかもしれません。
 

実は再建築不可物件にも需要はある

ただし、「売れない」と言われる物件でも活用方法はあります。
実際に当社では、

・再建築不可物件
・私道のみの土地
・建物が建てられない土地
・農地
・山林
・老朽化空き家

などを数多く売却・買取してきました。
近年はDIY需要や資材置場需要、家庭菜園需要、趣味利用需要などもあり、一般市場では評価されない物件でも買主様が見つかるケースがあります。
 

これから重要なのは「早めの判断」

人口減少社会では時間が味方にならないケースが増えます。
特に

・相続した空き家
・利用していない土地
・管理できない再建築不可物件
・遠方の山林や農地

については、「そのうち何とかなる」ではなく、

「元気なうちにどうするかを考える」

ことが大切です。
放置期間が長くなるほど、

・草木の繁茂
・近隣トラブル
・固定資産税負担
・建物の老朽化

といった問題が大きくなってしまいます。
 

まとめ

今回のアットホームの調査結果から見えてきたのは、
神奈川県など一部地域では不動産需要が非常に強い一方で、
地方や特殊な不動産はますます流動性が低下していく可能性がある

ということです。
だからこそ、

再建築不可物件、空き家、分家住宅、私道、調整区域の土地、農地、山林など
「いらない不動産」の処分は早めの検討が重要です。

当社では全国の再建築不可物件や売却が難しい不動産のご相談を承っております。