再建築不可　買取はリライト

　みなさん、おはようございます。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。

　今回は、直近の不動産市場についてです。
最近、不動産市場のマーケットデータを見ていて改めて感じたことがあります。

それは、
「普通の不動産ですら二極化が進んでいるのに、再建築不可物件や市街化調整区域の土地は今後さらに厳しくなる可能性がある」
ということです。
 

不動産価格は上がっている。でも全てではない

2026年3月時点のデータでは、全国の住宅地価格は前年比+2.1％、マンション価格指数は前年比+8.4％と上昇しています。
また首都圏の中古マンション成約単価も前年比+9.3％と高水準。
ニュースを見ると、

「不動産価格が上がっている」

という話ばかりですが、実際にはすべての不動産が上がっているわけではありません。
都心部の利便性が高い不動産に人気が集中しているだけで、地方や利用が難しい不動産との格差は広がっています。
 

実は住宅の新築着工戸数は大幅減少

一方で、住宅の新設着工戸数は全国で前年比△29.3％。
持家は△27.4％、貸家は△35.2％、分譲住宅も△21.7％となっています。
これは昨年の省エネ基準改正前の駆け込み需要の反動もありますが、それ以上に人口減少社会の影響が見え始めているようにも感じます。
 

人口減少と空き家増加は止まらない

日本は今後も人口減少が続きます。
人口が減れば当然、

• 家を買う人が減る
• 借りる人が減る
• 相続した不動産を引き継ぐ人が減る

という流れになります。
つまり、

空き家の増加は避けられません。

そしてその影響を最も受けやすいのが、

• 再建築不可物件
• 市街化調整区域の土地
• 農地
• 山林
• 私道のみの土地
• 崖地
• レッドゾーン内の土地
• 利用価値が低い空き家

といった特殊な不動産です。
 

「建てられない土地」は将来どうなる？

再建築不可物件の場合、
建物が老朽化しても建て替えができません。
つまり、

建物の寿命＝資産価値の寿命

になりやすい。
現在はリフォームやDIY需要、投資家需要がありますが、人口減少が進むと買主そのものが減少する可能性があります。
だからこそ、

「いつか売ろう」ではなく、「売れるうちに考える」

という発想が重要になります。
 

私たちが全国で取り組んでいること

当社　株式会社リライトでは、

• 再建築不可物件
• 持分売却
• 分家住宅
• 市街化調整区域
• 農地
• 山林
• 私道
• 空き家

など、一般の不動産会社が取り扱わない不動産の売却・買取に積極的に取り組んでいます。

「こんな土地は売れない」

と言われた不動産でも、

• 隣地所有者への提案
• 利用方法の再検討
• 権利関係の整理
• 買主層の掘り起こし

などを行うことで売却できた事例は数え切れません。
当社の考えは、

「相場がないところに相場をつくる」

ということ。
 

人口減少が進む今後だからこそ、難しい不動産ほど早めの対応が重要になってきます。
 

まとめ

今回のマーケットデータを見る限り、

• 都心部の不動産価格は堅調
• 建築費は高騰継続
• 新築着工戸数は減少
• 人口減少社会は加速

という状況です。

こうした流れの中で、再建築不可物件や市街化調整区域の土地などの特殊不動産は、今後さらに売却が難しくなる可能性があります。

「まだ大丈夫」

と思っているうちに、市場環境が大きく変わってしまうこともあります。

再建築不可物件、持分売却、分家住宅、農地、山林、私道、空き家などでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

同じようなお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください。