再建築不可　買取はリライト

　みなさん、おはようございます。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。

　今回は、人口減少と空き家について。
　先日、Yahooニュースで衝撃的な記事が掲載されていました。
それが「横浜市人口、5年で2万人超減少　2025年国勢調査速報値、少子化が影響」というニュース。

記事によると、2025年の横浜市の人口は375万4,840人となり、前回調査から2万2,651人減少。
国勢調査で横浜市の人口が減少したのは、戦後すぐの1947年以来とのことでした。

横浜と言えば、日本でも有数の人気都市。
「横浜なら人口は減らない」と思っていた方も多いと思います。

ですが、現実は違います。

しかも、これは横浜市だけの話ではありません。
今、日本全体で急速な人口減少が進んでいます。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の人口は2050年頃には1億人前後、さらに2070年には約8,700万人程度まで減少すると予測されています。

つまり、あと50年後には今より数千万人も人口が減る時代になるということ。

当然、人が減れば住宅需要も減ります。

特に影響を受けやすいのが、

・再建築不可物件
・市街化調整区域の土地
・山林
・農地
・空き家
・借地権付建物
・老朽化アパート
・駅から遠い物件
・急傾斜地や土砂災害警戒区域内の不動産

など、“条件の悪い不動産”です。

今ですら売却に苦戦する物件が、人口減少時代にはさらに厳しくなる可能性があります。

そして恐ろしいのは空き家の増加。

現在、日本全国の空き家数は約900万戸と言われていますが、このまま人口減少・少子高齢化が進めば、2050年には空き家率30％超という予測もあります。

単純計算では「3軒に1軒が空き家」という時代。

そうなると何が起こるのか。

それは“不動産価格の二極化”です。

人気エリア・利便性の高い不動産は価値を維持する一方、
条件の悪い不動産は、

「売れない」
「貸せない」
「解体費だけかかる」
「固定資産税だけ払い続ける」

という時代に入っていく可能性があります。

実際に当社にも、

「相続した実家が空き家のまま」
「再建築不可物件で売れない」
「山林や農地を処分したい」
「管理できず困っている」

というご相談が年々増えています。

ただ、ここで大切なのは“見て見ぬふりをしない”こと。

人口減少は止められません。
空き家の発生も避けられません。

だからこそ、

・今のうちに売却する
・活用方法を考える
・管理を見直す
・買取りを検討する
・隣地所有者に相談する
・相続前から準備する

といった行動が重要になってきます。

不動産は「持っているだけで安心」の時代から、「どう手放すかを考える時代」に変わり始めています。

当社では、再建築不可物件、空き家、借地権、底地、山林、農地、市街化調整区域など、一般的な不動産会社では取り扱いが難しい不動産についても積極的にご相談を承っております。