再建築不可　買取はリライト

　みなさん、こんにちは。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。；

　今回は、増え続ける空き家について。
　地方では空き家が増え続け、都市部では人口が集中している――。
そんな状況の中でも、新築住宅は今もなお供給され続けています。

正直なところ、現場にいる人間としてはこう思ってしまいます。
「まだ建てるのか？」と。

人口減少・世帯数減少が進む日本において、住宅の供給と需要のバランスは大きく崩れつつあります。
特に地方では、住む人がいないまま放置された空き家が増加し、管理不全・倒壊リスク・景観悪化といった問題が深刻化しています。

一方で、都心部では人口流入が続き、住宅需要は一定数存在しています。
しかし、その需要も無限ではありません。

■供給過多が生み出す「負動産」

新築が建てられ続けることで、相対的に古い住宅の価値は下がりやすくなります。
その結果、売れない・貸せない・使えない不動産、いわゆる「負動産」が増えていくのです。

特に以下のような物件は、その影響を強く受けます。

• 再建築不可物件
• 接道不良・私道問題を抱える土地
• 市街化調整区域の物件
• 老朽化した空き家
• 地方の山林・農地

これらは市場での流通性が低く、「いらない不動産」として扱われることも少なくありません。

■不動産は“建てる時代”から“活かす時代”へ

これからの時代に求められるのは、新たに建てることではなく、
「今ある不動産をどう活かすか」という視点です。

• 空き家の利活用
• 再建築不可物件の再生
• 持分売却や権利整理
• 山林・農地の出口戦略の構築

不動産は条件次第で価値を生み出すことができます。
しかし、放置すればするほど、その価値は失われていきます。

■当社の取り組み

当社では、一般的に流通が難しいとされる

• 再建築不可物件
• 私道・接道問題を抱える土地
• 調整区域・農地・山林
• 空き家・老朽化物件
• 持分売却案件

といった不動産にも積極的に取り組んでいます。

「売れない」と言われた不動産でも、
視点を変え、出口を設計することで、流通させることは可能です。

■まとめ

人口減少が進む中で、住宅を「建て続ける」ことの意味は、今後ますます問われていくでしょう。

これからは
“持つこと”ではなく、“どう手放すか・どう活かすか”の時代です。

もし、

• いらない土地がある
• 空き家をどうしていいかわからない
• 再建築不可物件で困っている

といったお悩みがあれば、ぜひ一度ご相談ください。