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ホルムズ海峡閉鎖で住宅市場が変わる…再建築不可物件の価値が動き出す理由
みなさん、おはようございます。
再建築不可物件コンサルタントの田中です。
今回は、ホルムズ海峡閉鎖に伴う住宅市場への影響について。
ホルムズ海峡の閉鎖により、原油価格の高騰が続いています。
すでにその影響は建築業界にも広がっており、TOTOのような住宅設備メーカーが「資材不足」を理由に一部受注を停止する事態となっています。
これは単なる一時的な問題ではなく、今後の不動産市場全体に大きな影響を与える可能性があります。
今回は、この状況が
新築住宅・中古住宅・そして再建築不可物件にどのような影響を与えるのか
を解説します。
■ 原油高＝建築コストの急上昇
原油価格が上がると、以下のような連鎖が起きます。
・建築資材（プラスチック・断熱材・塩ビ管など）の価格上昇
・輸送コストの増加
・設備機器の供給遅延
・人件費の上昇（職人不足＋コスト増）
つまり、
家を建てるためのコストが一気に上がるということです。
■ 新築住宅市場への影響
今後予想されるのは以下の流れです。
・建築費の高騰で新築価格が上昇
・資材不足により工期遅延
・ハウスメーカーの受注制限
・ローン審査の厳格化（総額上昇による）
結果として、
「建てたくても建てられない人」が増えていきます。
■ 中古住宅市場の変化
新築が難しくなるとどうなるか？
答えはシンプルで、
中古住宅への需要が一気に流れます。
ただしここでも問題があります。
・リフォーム費用も上昇
・設備交換ができない（給湯器・トイレ等不足）
・解体して建替えという選択が難しくなる
つまり、
「今ある建物をどう活かすか」が重要な時代になります。
■ 再建築不可物件への影響（ここが重要）
ここからが本題です。
再建築不可物件は通常、
「建て替えできない＝価値が低い」
とされてきました。
しかし今回のような状況では、考え方が変わります。
① 建て替え前提の不動産が弱くなる
これまでの市場は
「古い家 → 解体 → 新築」
が前提でした。
しかし今は
・解体費高騰
・建築費高騰
・資材不足
により、
建て替えがリスクになる時代です。
② 「そのまま使う不動産」が強くなる
再建築不可物件は
・すでに建物がある
・価格が安い
・初期投資が抑えられる
という特徴があります。
つまり、
➡︎ 今の時代は
「建てない不動産」が合理的になる可能性がある
③ 投資対象としての見方が変わる
これまで敬遠されていた
・再建築不可
・私道問題
・調整区域
・空き家
こういった物件が
➡︎ 「安く取得して活用する資産」
として見直される流れが出てきます。
■ 注意点（リスクもある）
もちろん、メリットだけではありません。
・融資が使えないケースが多い
・再販売が難しい
・法的制限が多い
・インフラ（私道・上下水）問題
特に
住宅ローンが使えない＝買い手が限定される
点は重要です。
■ これからの戦略
今後の不動産市場は明確に二極化します。
① 建て替え前提の不動産（コスト高で停滞）
② 現況活用型の不動産（需要増）
その中で
➡︎ 再建築不可物件は
「扱える会社」と「扱えない会社」で
価値が大きく変わる時代になります。
■ 当社の取り組み
当社ではこれまで
・再建築不可
・持分売却
・私道問題
・調整区域
・空き家
・山林、農地
といった
一般の不動産会社では扱いづらい物件の売却・買取
に積極的に取り組んできました。
今回のような社会情勢の変化は、
むしろこうした不動産の活用価値を高める可能性があります。
■ まとめ
ホルムズ海峡閉鎖による影響は一時的ではなく、
不動産市場の構造そのものを変える可能性があります。
・新築は高くなる
・中古は競争が激しくなる
・再建築不可は見直される
これからは
➡︎ 「建てる時代」から「活かす時代」へ
■ 最後に
再建築不可物件や、処分に困っている土地など、
どんな不動産でも解決方法はあります。
同じようなお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください。
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